愛媛県議会 1992-03-02
平成 4年第232回定例会（第2号 3月 2日）
平成 4年第232回定例会（第2号 3月 2日） 第２３２回
愛媛県議会定例会会議録 第２号
平成４年３月２日（月曜日）
〇出席議員 ５３名
１番 中 川 悦 良 君
２番 井 上 和 久 君
３番 大 前 尚 道 君
４番 伊 藤 春 起 君
５番 尾 崎 聡 君
６番 岡 野 達 也 君
７番 帽 子 敏 信 君
８番 藤 原 敏 隆 君
９番 清 家 俊 蔵 君
１０番 山 本 公 一 君
１１番 栗 林 新 吾 君
１２番 藤 田 光 男 君
１３番 中 矢 民三郎 君
１４番 三 好 一二三 君
１５番 越 智 忍 君
１６番 菊 池 平 以 君
１７番 堀 内 琢 郎 君
１８番 横 田 弘 之 君
１９番 高 門 清 彦 君
２０番 森 高 康 行 君
２１番 大 岡 久 純 君
２２番 先 田 通 夫 君
２３番 村 上 要 君
２４番 福 田 辰 昭 君
２５番 成 見 憲 治 君
２６番 中 畑 保 一 君
２７番 山 本 敏 孝 君
２８番 篠 原 実 君
２９番 浜 田 祐 功 君
３０番 菅 朝 照 君
３１番 田 中 幸 尚 君
３２番 山 本 順 三 君
３３番 在 間 功 典 君
３４番 欠 番
３５番 柳 沢 正 三 君
３６番 亀 岡 秀 雄 君
３７番 中 西 久 雄 君
３８番 小 田 慶 孝 君
３９番 谷 本 永 年 君
４０番 伊賀上 昌 訓 君
４１番 高 山 利 恵 君
４２番 玉 井 実 雄 君
４３番 中 川 鹿太郎 君
４４番 池 田 忠 幸 君
４５番 欠 番
４６番 岡 田 稔 君
４７番 岡 田 己 宜 君
４８番 小 野 義 章 君
４９番 野 間 赳 君
５０番 蝶 野 恭 一 君
５１番 星 加 茂 実 君
５２番 土 居 一 豊 君
５３番 俊 成 薫 君
５４番 赤 松 泰 君
５５番 佐々木 弘 吉 君
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〇欠席議員 なし
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〇出席理事者
知事 伊 賀 貞 雪 君
副知事 高 木 方 知 君
出納長 小 菅 亘 恭 君
公営企業管理者 大 野 良 樹 君
総務部長 今 井 康 容 君
生活文化総室長 石 井 由 彦 君
企画調整部長 矢 野 順 意 君
県民福祉部長 小 川 一 雄 君
保健環境部長 高 橋 弘 君
商工労働部長 好 川 信 幸 君
農林水産部長 中 矢 陽 三 君
水産局長 弓 立 眞 二 君
土木部長 中 川 三 朗 君
公営企業管理局長 政 岡 弘 君
教育委員会委員 門 田 壽 道 君
教育長 武 内 弘 文 君
人事委員会委員長 宮 本 紀 君
公安委員会委員 宮 武 隆 君
警察本部長 大 森 敬 治 君
監査委員 黒 田 康 典 君
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〇
出席事務局職員
事務局長 森 貞 曻 君
事務局次長 岡 田 洋 二 君
総務課長 井 門 敬 之 君
参事議事課長 白 石 隆 彦 君
副
参事総務課長補佐 河 本 昭一郎 君
副
参事議事課長補佐 山 口 信 行 君
――
――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第５９号議案及び定第６０号議案
定第１号議案ないし定第５８号議案
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午前10時 開議
○議長（先田通夫君） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名者に亀岡秀雄君、大前尚道君を指名いたします。
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――――――――――――――――
○議長（先田通夫君） お諮りいたします。
ただいま知事から、定第59
号議案総合科学博物館用地等造成工事の請負契約の締結について及び定第60号議案が提出されましたので、日程を変更追加して一括上程付議することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（先田通夫君） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
お諮りいたします。
議案は、お手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明は省略し、質疑に移ることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（先田通夫君） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
――
――――――――――――――――
○議長（先田通夫君） これから定第1号議案平成4年度愛媛県一般会計予算ないし定第60号議案を一括議題とし審議を進めます。
なお、関係議案に対する人事委員会の意見は、お手元に配付のとおりであります。
○議長（先田通夫君） これから質疑を行います。
○49番（野間 赳君） 議長
○議長（先田通夫君） 野間赳君
〔49番 野間 赳君登壇〕
○49番（野間 赳君）（拍手）伊賀県政がいよいよその真価を発揮する中盤に向かうきわめて重要なこの2月県議会に当たりまして、自由民主党を代表して、登壇の機会を与えていただきました先輩、同志諸兄の温かい御配慮に対し、まず、心より深く感謝申し上げる次第であります。
私、振り返ってみまして、昭和47年12月に初当選以来、早くも20年を迎えることになりました。
当時は、第二次田中内閣が発足し、
日本列島改造論、
日中国交正常化、札幌冬期オリンピック、沖縄の日本復帰、
連合赤軍浅間山荘事件など、きわめて多事多難な時代でございました。
こうした中で、伊賀知事を初め県議会の先輩諸兄、県財界の皆様さらには県職員、報道関係の方々など、数多くの皆様方の御指導をいただき、今日まで大禍なく過ごしてまいることができましたが、このたび、不肖私、これまでお育ていただいてまいりました御恩に報いるべく、自由民主党の公認候補者として、この夏に予定されております
参議院議員選挙に立候補することを決意をいたしました。
恐らくこの登壇が私にとりまして最後のものになろうかと思いますと、ひとしお感無量のものがございます。
私は、いま21世紀を展望し、活力ある豊かな社会と経済の基盤を築き、教育文化を振興し、新たな国勢発展の進路を開拓するとともに、高齢化社会への対応と国際的責務を果たしていくべく、国政の場において微力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、20年間地方政治に携わってまいりました貴重な経験を生かし、地方の自然の美しさや文化など、地域に根差した豊かな財産を大切に守り育てるとともに、財政力を初め、地方の脆弱な面を強化していくため、国に強く働きかけ、地方と国とを結ぶ役割を一層強く果たしてまいりたいと考えております。何とぞ、今後とも格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして質問に入ります。
最初に、県単独事業の早期執行についてお伺いいたします。
昭和61年12月から始まりました今回の大型景気も、昨年、戦後最長のいざなぎ景気に近づいたのでありましたが、その後、減速傾向に移行をし、いつの時点から回復するのか予測できない状況であります。
これらの情勢を受けとめ、わが自由民主党は去る2月14日、当面の
景気てこ入れ策として、公定歩合の第4次引き下げや公共事業の前倒し実施、
証券市場活性化対策を柱とする5項目の提言を決定し、政府に積極的な取り組みを求めたところであります。
この景気対策としての公共事業の前倒し実施は、平成4年度予算の早期成立が前提であるのは言うまでもありません。
しかしながら、
衆議院予算委員会は、共和事件の証人喚問問題で2月5日から2週間も審議が中断し、今日、暫定予算必至の状況にあり、再度審議がストップする事態を避け、予算審議を精力的に行っていただきたいと考えるものであります。
このような中で、県の平成4年度の当初予算案は、厳しい財政環境のもとにもかかわりませず、県単独事業を前年対比18.7％増と積極的に計上されるなど、県内経済の下支えの予算を提案されているところであります。
伊賀知事におかれましては、国の暫定予算による公共事業のおくれを懸念されておられますが、景気浮揚策としての県単独事業の早期執行を行う強い姿勢を示されておりますことは、県民挙げて大きな期待を持っているところであります。
そこで、この際、平成4年度の単独事業、公共事業は、上期執行目標をどの程度に置かれているのか、御所見をお伺いをしたいのであります。
なお、国の予算が大幅におくれ、国費等の歳入が予定どおり県に入ってこない場合におきましても、国の予算の動向を見きわめ、思い切った対応を望むものでありますが、あわせて率直な見解をお示しいただきたいのであります。
次に、
総合科学博物館、
歴史文化博物館の整備についてお尋ねをいたします。
両博物館の建設につきましては、
生活文化県政2期目の重要施策として取り組んでおられ、特に、3年度からは専任の課を設けられ推進体制をとられているとのことであります。
また、昨年6月の
調査研究委員会からの基本構想答申後、順次関係予算を計上し、計画的な整備を進めているところであり、知事の両博物館の建設にかける強い意気込みと県内大規模施設の松山一極集中を是正をし、東・南予に分散整備される対応に全面的に賛意を表する次第であります。
さて、博物館について想定されます規模、内容につきましては、両博物館とも規模は敷地面積約3万平方メートル、建物延べ面積約1万6,000平方メートルで、内容は、
総合科学博物館は新居浜市に設置をされ、自然史、科学技術、産業史の展示館や
プラネタリウム、
小規模天文台等を思い切って整備される方針でありまして、
歴史文化博物館は宇和町に設置をされ、愛媛の歴史文化を総括的に展示、古文書、民俗資料、考古資料の展示室等の整備を図るとともに、両博物館とも生涯学習センターのサブ施設としての機能を持たせるとのことであります。
全国に誇れる博物館の建設について、県民の関心と期待は日ごとに高まり、盛り上がってきてさまざまな意見も寄せられておろうかと存じます。
したがいまして、可能な限り早期に
生活文化県政2期目のシンボル施設となるりっぱな博物館を整備していただきたいと思うのであります。
そこでお伺いをいたします。
第1点は、両博物館の整備は、現在どの程度進んでいるのか。そして、今後どのようなスケジュールで進められるのかということであります。
第2点は、特に県民からいろいろな意見が提案されている中で、
総合科学博物館の
プラネタリウム、
歴史文化博物館の文書館の整備について、知事の御所見を承りたいのであります。
次に、県職員の
家族看護休暇の制度化についてお伺いをいたします。
今日、社会の高齢化や核家族化は急速に進展をし、また、女性の社会進出による共働き世帯が増加する中で、看護を必要とする年老いた親を抱える家庭では、看護の負担はきわめて大きな問題となっており、特に、看護を中心的に行っております働く女性の職業生活に大きな影響を及ぼしております。
このようなことから、労働省や県当局におかれましては、平成2年度から民間企業に対して介護休業制度の普及促進を図られていると聞き及んでいるところでありますが、家族看護問題は、日ごろ県民のために懸命に働いている県職員につきましても例外ではないものと考えます。
申すまでもなく、地方公務員の休暇制度につきましては、法律等種々の制約もあり、いろいろむずかしい問題もあろうかとは存じますが、一部の県においては、すでに制度化されているとも聞き及んでおり、この家族看護の問題は、特に全国有数の高齢化県とされている本県におきましては、官民を問わず切実かつ緊要な問題であると思います。
以上のことを考えますと、県内の民間企業の先導的役割を果たすという意味合いも含めまして、県職員に
家族看護休暇制度を創設してはどうかと思うのであります。
そこでお尋ねいたします。
国や他の都道府県あるいは
県内民間企業の状況等を踏まえ、県職員に
家族看護休暇制度を導入することについてどのように考えられておるのか、御見解を賜りたいのであります。
次に、女性対策についてお伺いをいたします。
90年代は女性の時代と言われ、1991年は女性や女性をめぐる環境も大きく様変わりした年でありました。
4月には芦屋市で日本初の女性市長が誕生をし、福島県の棚倉町長と合わせて女性首長は2人となりました。
さらに、東京都、石川県、沖縄県、福岡市で女性副知事や助役が誕生するとともに、
女性地方議員も過去最高の2,030人になっております。
一方、このような女性の社会参加にあわせ、法制面からも育児休業に関する法律が制定されるとともに、女性専門の
職業安定所レディース・ハローワークが全国主要地域に開設されるなど、女性の労働環境の整備が一段と進んでまいりました。こうした状況を反映をして、昨年の女子大生の就職率が初めて男子を抜いたのであります。
しかし、労働省が昨年12月に発表いたしました婦人労働白書によりますと、
女性労働者総数2,536万人のうち自営業者、家族従業者を除く雇用者は1,834万人で、対前年比4.9％の増加となっておりますが、このうち27.9％が
パートタイム労働者で、補助的な労働の場に従事する女性の増加が顕著となってきております。
他方、民間調査機関の調べによりますと、女性の平均勤続年数は6年弱となっており、結婚退職率は61％、出産退職率は79％に達しており、結婚、出産が労働の場における女性の定着をむずかしくしている実態が出てきております。
こうした状況の中で、本県においても21世紀に向けて豊かな生活文化をはぐくみ、新しい愛媛を拓いていくためには、女性が社会の第一線で活躍できる社会を実現していかなければならないと考えるのであります。
伊賀知事におかれましては、
生活文化県政第2ステージの重要政策の一つに開かれた
男女共同参加型社会の創造を掲げられ、全国に先駆けた女性局の設置や
えひめ女性財団の設立など積極的な女性施策を展開されるとともに、今年じゅうには、今後の
女性施策推進の指針となる行動計画が策定される予定であり、その成果に大きな期待を抱いているところであります。
そこでお伺いをいたします。
本県の
女性行動計画はいつ策定されるのか、具体的にそのスケジュールをお示しをいただきたいのであります。
さらには、この行動計画を受け、今後、女性の
社会参加促進にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
次に、国際交流の促進についてお伺いいたします。
21世紀を目前に控えた今日、交通・通信手段の飛躍的な発展に伴いまして世界はより身近なものになりました。世界の国々との結びつきは大変深まってきております。
このような状況の中で、県においては、国際交流を
生活文化県政の主要な柱として位置づけられ、財団法人愛媛県国際交流協会、愛媛県
国際交流センターの開設に引き続き、平成3年10月には
愛媛貿易情報センターを開設されるなど、文化、経済等多方面にわたる国際交流の諸事業を積極的に実施され、本県の国際化に熱心に取り組んでおられますことを大変心強く思っております。
さて、最近のソ連邦の解体に見られますように、国際情勢は激しく揺れ動き、これまで世界を二分してきた冷戦構造は終わりを告げ、世界は、現在新しい国際秩序の構築が模索されている段階にあります。
いまわが国は、経済の発展に伴い、国際社会において大きな影響力を与える存在になってきておりますことは、御案内のとおりでありまして、国際社会の中で、わが国の国力にふさわしい役割と責任を果たすことが期待をされております。中でもわが国は、アジアの一員として、アジア地域の繁栄と安定に大きく貢献していくことが強く求められているのであります。
本県におきましても、アジア地域との貿易は大きなウエートを占め、県内の
海外進出企業の約半数がアジアへの進出であるとも聞いております。本県からの出国者は、また半数以上がアジア地域に出かける人々であります。また、本県で学ぶ留学生の約85％はアジア出身であるとも伺っております。
このように本県は、経済的にも人的にもアジア地域との結びつきが非常に強く、今後一層の交流進展を強く期待しているものであります。
県におかれましては、先般、知事が先頭に立たれ、各界各層の代表者とともに、
東南アジア地域の交通、情報、物流の拠点であり、アジアの十字路と言われておりますシンガポールに使節団を派遣されましたことは、このような国際情勢下におきまして、まことに時宜を得たものであると高く評価する次第であります。
そこでお伺いいたします。
県では、シンガポールへのミッションの派遣を踏まえ、今後、国際定期路線の開設に向けてどのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいのであります。
次に、第二国土軸構想についてお尋ねをいたします。
第二国土軸構想は、四国を名実ともに半島性から脱却をさせ、産業を活性化させ、若者を初めとする人ロの定住に大きく寄与するものであり、私は、県の総力を挙げて実現しなければならない構想であると思うのであります。
御案内のとおり、昨年9月には第二
国土軸建設国会議員連盟による視察が行われ、構想が広く全国にアピールをされました。
また、11月には県民文化会館において第二
国土軸シンポジウムが開催をされ、伊賀知事を初め関係県の知事によります構想の意義や必要性、推進方策等について熱のこもった研究討議が行われ、構想に対する理解を深められたところであります。
さらに、時期を同じくして、建設省においては、豊予海峡を含め
海峡横断道路プロジェクト技術調査に着手することを明らかにするなど、県民は、第二国土軸構想が夢の段階から現実の問題として本格的に動き出したとの感を強く持っているものであります。
しかしながら、第二国土軸構想、特に
豊予海峡ルートを本県の現実の問題として考えるとき、このルートは、伊勢湾口、紀淡海峡と比べ大都市圏から最も離れており、これまでの公共投資の例から見ますと、三つのプロジェクトの中でも最も条件が厳しいのではないかと思うのであります。
また、
豊子海峡ルートを担う交通手段は何にするのか、さらに
豊予海峡ルートと結びつけ、どのような地域振興施策を展開するのかなど、具体的に検討していかなければならない課題が山積をしておるのであります。
このため、第二国土軸全体としての取り組みと並行をして、
豊予海峡ルートの早期着手のための理論構築など、県独自の取り組みも必要でないかと考えるのであります。
そこでお伺いいたします。
第二国土軸構想、特に
豊子海峡ルートの推進を図るため、知事は今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、
全国総合開発計画への位置づけを含め、御所見を賜りたいのであります。
次に、福祉人材の確保と活動の促進についてお伺いをいたします。
わが国は、長期にわたり経済的な繁栄の一途をたどっておりますが、一方において、産業界を初めとして深刻な人手不足に直面をしております厳しい状況は、御承知のとおりであります。今後、高齢化の進展とともに新たに必要とされる福祉人材についても同様であります。
すでに現在、大都市などにおきましては、その人材を確保するため大変な努力を払っているところであります。
現在、福祉の分野におきまして、相談や介護業務については、専門的な知識や技術を持つ社会福祉士・介護福祉士、
社会福祉施設等においては、入所者の生活の援助を行っている寮母・生活指導員、さらに在宅福祉の面では、介護・家事援助を行う
ホームヘルパー等、さまざまな方々が活躍をされているのであります。
これらのさまざまな職種に携わる質の高い福祉人材を将来にわたって確保していくことが、今後の
福祉サービスを展開する上できわめて重要であると考えるのであります。
昨年の10月私は、県議会の欧州視察団の一員として、ヨーロッパ4カ国を視察させていただきましたが、その中でウィーンの老人ホーム、ハウス・ジェドルス・ドルフを訪問したときのことであります。
40歳の若い所長以下各職員が実にエネルギッシュに生き生きと働いており、評判はきわめてよく、280名余りの入居者も元気で明るい表情が大変印象的でありました。
このように福祉に従事する人々が喜んで働くことができ、入居者にも喜んでもらえるような福祉社会を築いていくためには、福祉のイメージアップを図るとともに、職員の処遇改善と魅力ある職場づくり、さらには、
潜在マンパワーを有効に活用するための方策等が必要であると思うのであります。
国におきましては、昨年平成4年度保健医療・
福祉マンパワー対策大綱を策定し、予算面だけでなく、税制改正、法制化なども含めた総合的な取り組みに乗り出したところであります。
そこでお尋ねをいたします。
本県において福祉人材を確保し活動を促進していくための対策について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、
中小企業労働力確保対策についてお尋ねをいたします。
平成4年2月の
日本銀行松山支店が発表した愛媛県金融経済概況によりますと、県内経済は、個人消費、公共投資を中心に底がたさを維持しておりますが、在宅投資、乗用車販売の低迷や設備投資の増勢鈍化などから、緩やかな減速傾向を続けていると発表をいたしております。
また、四国通産局がまとめました
四国地域中小企業景気調査におきましては、平成3年10月から12月の前年同期比の業況判断では、前期に比べマイナス幅が拡大をし、景気減速が鮮明になったとしており、戦後最長になると言われておりました大型景気も、ここにきてかげりが出てきております。
しかしながら、労働力需給の面で見ますと、有効求人倍率は、11月1.40倍、12月1.35、1月1.33と依然として求人超過の状況が続いております。
このようなことから、中小企業では厳しい経営環境の中で、労働力確保のために精いっぱい努力されておりますことは、御案内のとおりであります。
企業は人なりと言われております。いまや優秀な人材をどのくらい集められるかどうかが、企業の存亡のかぎを握ろうといたしております。
先般、主要13業種500企業に、愛媛県
中小企業情報センターが実施した
景気実態調査によりますと、経営上の課題として労働力不足を挙げている企業が138社になっており、
景気減速傾向の中にあってもなお労働力不足、人件費の増加など労働面の懸念材料として、依然として中小企業では労働力の確保が経営上の最大の課題となっております。
本県では、中長期的に見て若年労働力の伸びが鈍化することが予測されていること、中小企業の雇用管理面の立ちおくれが見られることなどから、今後とも労働力を確保することはきわめて厳しい状況にあります。
そこでお伺いをいたします。
中小企業の経営基盤の安定を図るための
労働力確保対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいのであります。
次に、農業問題についてお尋ねをいたします。
今日、国際的に農業問題の対応と日本農業のあり方が問われているところであります。
このような中で、日本農業は米などが構造的過剰になっており、一方で、発展途上国をもはるかに下回る食糧自給水準しか保ち得ないというきわめていびつな生産構造を有しており、先進諸国の中でも最も特異な存在となっております。
私は、現在日本農業が置かれております状況は、次の2点に集約できると考えております。
その第1点は、ガットを中心とする外国からの農産物輸入圧力により、食糧自給基盤が大きく崩れかねないということであります。
いまガットで議論している市場原理、経済効率優先の論理のみで、自然的、歴史的条件に応じて多様な形態で展開されている農業を一定の枠の中で調整することができるのでありましょうか。
また、環境、国土保全、地域文化等に果たしてきた農業の多面的な機能を無視するわけにはまいらないのであります。
第2点は、農業内部に根差す農業構造脆弱化の問題ではないかと考えます。
国内農業が縮小、停滞の傾向を強める中で、担い手の高齢化、新規就農者の減少、さらに農地の減少、地力の低下が進んできております。
これらの内外の課題に対処するためには、農業関係者が一丸となって早急に体質の改善と市場競争力の強化を図り、自給率の向上を目指すとともに、農業の多面的機能に着目をした環境にやさしい農業を確立をしていかなければなりません。
翻って、本県農業を見てみますと、耕して天に至ると形容されるように、急俊な地形を多くの先人のたゆまぬ努力で克服をし、全国一のミカン産地として、また、中四国で1、2を競う農業雄県として今日に至っております。
先人の努力に対し深く敬意を払いますとともに、これらの貴重な財産である農業を守り、育て、基幹産業として一層発展させていくことが私どもに課せられた重要な責務であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
農業が置かれております現状を踏まえ、今後本県農業の活性化にどのように取り組むのか、お考えをお聞かせをいただきたいのであります。
最後に、高速道路の整備についてお伺いをいたします。
ことし1月30日、四国横断自動車道の川之江―大豊間が完成をし、愛媛、高知、香川の3県が高速道路で結ばれ、今後、3県の産業、経済、文化の交流促進が大きく図られるものと期待をいたしております。
御案内のとおり、道路はあらゆる産業の発展に貢献をし、人と人、地域と地域を有効に結ぶことで、より豊かな生活をもたらし、ひいては文化の興隆にまで寄与するなど、重要な役割を果たしてまいりました。
幸い、本県における高速道路の建設は、西条インターまで開通をし、続く川内インター、伊予インターに向けて工事も順次進められております。
また、昨年末には伊予―大洲間の路線発表が行われるとともに大洲―宇和間が整備計画区間に、また宇和島―内海間が基本計画区間に決定をされるなど着実な進展を見ており、これからはいよいよ南予の高速道路という期待を強く持つものであります。
さらに、平成4年度の政府予算案は、高速道路建設費の全国枠が満額認められており、県内整備計画区間について事業が全面展開され、建設促進に一層の拍車がかかることになりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。
高速道路建設促進を県政の重要施策として取り組まれ、中でも南予の高速道路を延伸させることを大きな課題として、その整備促進に積極的に取り組んでおられるところであります。
しかしながら、宇和から内海までは基本計画区間、内海から一本松までは予定路線であり、完成までには困難な問題も多いと思われますが、引き続き強力に推進されますようお願いする次第であります。
南予地方は、人口の減少、高齢化、過疎化等大変厳しい情勢にありますことは、御案内のとおりでありまして、一日も早い高速道路の実現を期待しているものであります。
そこでお伺いいたします。
南予地域発展のため、伊予―大洲間はもとより大洲以南の高速道路の整備について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
終わりに、私は、長く幼児教育の振興にかかわってまいりましたが、伊賀知事さんを初め皆さんの温かい御支援、御協力によりまして、幼稚園教育の充実、発展にいささかなりとも寄与できましたことを大変うれしく思いますとともに、心から感謝を申し上げまして、自由民主党の代表質問を終わります。
大変どうもありがとうございました。
（拍手）
○議長（先田通夫君） 暫時休憩いたします。
午前10時35分 休憩
――
――――――――――――――――
午前10時49分 再開
○議長（先田通夫君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（先田通夫君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 野間議員の御質問にお答えを申し上げます。
第1点は、財政問題でありますが、県予算特に県の単独事業の早期執行について御質問がございました。
御案内のとおり、国内景気は、調整段階から後退局面を迎えつつあると言われておりますし、また、これから個人消費の落ち込み、設備投資の鈍化なども懸念されるわけであります。
また一方、国会審議の動向から見まして、平成4年度の政府予算は年度内成立の見通しが薄く、恐らく暫定予算になるのではないかというような、きわめて厳しい状況にあります。
このようなことを踏まえまして、県におきましては、平成4年度の予算編成に当たりましては、このような景気の動向やあるいは国会審議の推移を見きわめながら、弾力的な適切な対応ができますように各種県単事業を初め重要施策を積極的に当初予算に計上をいたしまして、早期発注と早期執行を図りまして、景気対策に万全を期していきたいと考えておるわけでございます。
特に、建設事業予算の全体につきましては、平成3年度に比べまして10.1％の増、中でも県単独事業につきましては18.7％増と大幅に予算の増額を図った次第であります。
また、これらの事業につきましては、上半期に公共事業につきましては90％、県の単独事業につきましては、100％の施行を目標に計画的かつ円滑な執行に努めまして、景気の下支えと端境期対策に万全の配慮を期していきたいと思っておるわけでございます。
次に、
総合科学博物館、
歴史文化博物館の整備について御質問がございました。
第1点は、両博物館の整備は現在どの程度進んでおるのか。また、今後どのようなスケジュールで進めていくのかということでございました。
この整備につきましては、用地買収と建築並びに展示の基本設計を進めてまいったわけでございますが、平成3年度から建設用地の造成を始めますとともに、平成4年度には建築及び展示の実施設計を行いまして、年度内に建築工事に着手したいと考えております。
なお、完成の時期は平成6年10月の予定であります。
この間には、展示資料の整備、学芸員の確保など内容の充実を図りまして、全国に誇れるりっぱな施設として、県民の期待にこたえるように努力をしていきたいと思っております。
次に、
総合科学博物館の
プラネタリウムと
歴史文化博物館の文書館の整備について、一部に再考すべしとする意見があるが、知事の見解はどうかというようなことでございました。
両博物館のそれぞれの検討委員会の見解は、まず、科学博物館の
プラネタリウムの整備については、本来、博物館は社会教育や調査研究など総合的な機能を備えた施設であり、プラネタリウもその範ちゅうに含まれるものであって一緒に整備するのが望ましい。
博物館に
プラネタリウムがふさわしくないという意見は、その機能を研究機関のみに限定した考え方であって適当ではない。
また、文書館と
歴史文化博物館の関係につきましては、文書館は研究者のもの、博物館は一般大衆のものというふうに区別をする意見もあるが、複合的な総合施設にして、研究者と一般素人が一緒に研究をして学習する場にすることがより望ましい。
また、文書館は一般文書の収蔵、展示を目的としたものであって、公文書館とは性格が異なるものだというような意見でございます。
したがいまして、私はこれらの専門家の意見をもとに、これまでの両調査検討委員会の報告に沿って、基本設計、実施設計を進めまして、名実ともにりっぱな博物館にしたいと考えております。
次に、県職員に
家族看護休暇制度を導入してはどうかという御提言でありました。
本県職員の休暇制度につきましては、原則として国の制度に準じまして、あるいはまた、他の都道府県や県内民間の状況にも考慮をしながら定めてきたものでございます。
お話のとおり、
家族看護休暇制度の導入は、これからの高齢化社会の中で大変切実な問題でございます。現在、人事院におきましてもいろいろ検討が続けられておるところでございます。
しかし、すでに10県が特別休暇として制度化をし、
県内民間企業におきましても7.6％の事業所が導入をしておる状況から見まして、本県におきましても、この際、人事委員会とも十分な協議をいたしまして、ことしの4月から実施に踏み切りたい、このように考えております。
次に、
女性行動計画策定のスケジュールはどうか。また、この行動計画を受けて、今後、女性の
社会参加促進にどのように取り組んでいくのかという御質問でございました。
女性行動計画につきましては、愛媛女性の課題検討委員会を設けまして、この中で、男女共同参画に向けての意識の啓発や実践、女性の社会活動や生涯学習の充実、長寿社会に対応した家庭・地域づくりの推進、女性の健康や福祉の確保、労働の場における男女平等等の推進、この五つの主要課題を中心に、重点目標や推進項目などについて計画の策定作業を進めておるところでございまして、今月末には検討委員会から答申がある予定でございます。
今後は、これを受けまして
女性行動計画推進委員会を新たに設置をいたしまして、県民挙げての組織的な活動が展開できるようにビジュアル版の作成配布、フォーラムの開催などを通じまして、行動計画の普及、啓発、実践活動を積極的に展開してまいる考えであります。
次に、シンガポールへのミッション派遣を踏まえ、今後、国際定期路線開設に向けてどのように対応をしていくのかということでございますが、国際定期航空路線の開設につきましては、松山空港の完成を機会に、松山空港利用促進協議会を設置いたしまして、本県と関係の深いアジア諸国を当面のターゲットにいたしまして、民間と一体になって積極的に取り組んでおるところでございます。
お話のシンガポール路線の開設につきましては、私も去る1月に、議長や財界、産業界の代表の方々と一緒にシンガポール共和国を訪問いたしまして、政府関係機関並びにシンガポール航空会社、中華総商会等それぞれの責任者とお会いいたしますとともに、経済、観光、文化など幅広い分野での交流を行いまして、関係者から前向きの理解と協力をいただいておるところであります。
特に、レセプションには、シンガポール運輸通信省のタン事務次官を初め都甲シンガポール大使など150名を超える出席をいただきまして、盛会のうちに各界の方々と有効に親密に交流をすることができまして、所期の目的を果たすことができたと思っておる次第であります。
これらの成果をもとに、早速1月23日に、奥田運輸大臣を訪ねまして、日本政府サイドからの協力を改めて要請をいたしますとともに、県といたしましても、海外アンテナショップの開設、文化交流促進の調査、チャーター便による訪問団の派遣などを通じまして、さらに一層の努力を続けていきたいと思っております。
また、韓国との路線開設につきましては、事務交渉を進めておるわけでありますが、駐日韓国大使館や韓国の航空会社等を通じまして、いろいろと働きかけを行ってまいりました。韓国の航空会社からも幹部の方々が本県を訪問されるなど、前向きの姿勢を示していただいておるわけでございます。
私も4月には韓国を訪問いたしまして、韓国政府や航空会社等に直接本県の要望を申し上げ、早期実現に努力したいと考えておるわけでございます。
次は、第二国土軸構想、特に
豊予海峡ルートの推進を図るために、今後具体的にどのように取り組んでいくのかということでございました。
豊予海峡ルートは、四国と九州を結ぶ大動脈として、第二国土軸実現のかぎを握るきわめて重要な国家的なプロジェクトでございます。
この実現のためには、まず、第二国土軸が国土計画の上で明確に位置づけをされることが重要であります。現在、関係17府県8経済団体により組織をいたしております第二国土軸構想推進協議会において、構想の必要性、意義、あり方等を明らかにする基礎調査を進めております。理論武装を整えておるところでございます。
また、建設省におきましても、御案内のとおり、本年度から
海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会を設けまして、豊予海峡など5ルートについて技術調査を実施するなど、国レベルの動きも非常に活発になってきておるわけでございます。
このため本県といたしましても、新たに学識経験者、経済界、行政関係者で構成する独自の研究会を設置いたしまして、
豊予海峡ルートの県内基幹交通体系のあり方、豊予海峡ルー卜の建設に伴う地域振興のあり方などについて研究を進めていきたいと思っておるわけでございます。
次に、福祉でありますが、福祉に携わる人材を確保し、活動を促進していくための対策に今後どのように取り組んでいくのかということでございました。
これからの本格的な高齢化社会におきましては、家庭や施設を通じて総合的な福祉施策を拡充することが非常に大切でございます。中でも特に、福祉を支える人材確保が最重要課題であると思っております。
このため県におきましては、ホームヘルパーの増員や処遇の改善、福祉施設の整備や必要な人員の確保に努めますとともに、地域福祉基金を拡充いたしまして、施設職員の資質の向上、在宅介護技術の習得、ボランティア活動の強化等について、いろいろと取り組んでおるところであります。
平成4年度におきましては、これら施策の一層の充実を図りますとともに、福祉マンパワー確保対策委員会を設置いたしまして、人材の確保対策について総合的な検討を進めていく考えであります。
また、新たに福祉人材情報センターを創設いたしまして、福祉人材バンクによる要員のあっせん・派遣の問題、福祉入門教室の開設等によります新たな人材の育成、福祉業務経験者の活用講習会の実施等を進めることにいたしております。
また、看護職員の養成と職場の定着につきましても、県独自の修学資金制度の創設あるいは理学・作業療法士の確保のための実態調査等を行うことにいたしておりますが、今後ともこれらの施策を総合的に推進いたしまして、福祉マンパワーの確保と保健
福祉サービスの充実強化に努めていきたいと思っております。
次は、中小企業の経営基盤の安定を図るために労働力の確保対策にどのように取り組んでいくのかという御趣旨の御質問でございました。
中小企業の経営の安定を図るためには、お説のように、労働力の確保は重要な課題の一つであります。
このため県におきましては、雇用管理アドバイザーによる助言指導、中小企業労働力確保推進事業や中小企業人材確保援助事業の効果的な実施、福利厚生施設等整備資金の融資などを通じまして、魅力ある職場づくりや雇用管理面の改善、就職ガイドブックや求人情報の提供、新規学卒者の県内就職などに努めておるところでございます。
また、女性や高年齢者の活用を図るために、パートバンクやパートサテライトを設置いたしまして対応をいたしますとともに、60歳定年の定着と65歳までの継続雇用の普及などを通じまして、幅広い人材の確保に努めておるところであります。
さらに、平成4年度からは新たに地域別
労働力確保対策会議の開催、雇用管理改善ハンドブックの作成配布、東京事務所及び大阪事務所へのＵターン情報コーナーの設置等によりまして、中小企業の労働力確保に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
次に、農業が置かれている現状を踏まえ、今後、本県農業の活性化にどのように取り組むのかということでございますが、御案内のとおり、わが国農業は、高齢化の問題、国際化の問題、後継者不足の問題等かつてない厳しい環境にございます。
これらの難題を乗り切っていきますためには、農業関係者の思い切った意識改革、農業構造の画期的な転換、新しい分野を切り開く農業技術の革新や人材の育成、コストダウンや品質向上によって品質の強化を図る等々、いわゆる攻めの農政を推進していく必要があると思っております。
このため、新しい愛媛農業の基本方向に示された農業施策の実現に向けて、積極的に取り組んでおるところであります。
特に、平成4年度におきましては、ハイテク産業と連携をいたしまして、高付加価値農業の構築を目指すアグロポリス構想の推進を初め、大型圃場、多目的灌漑施設等の抜本的な基盤整備に努めますとともに、新技術の開発に対応する花き総合指導センターの開設や各種試験研究機関の拡充等を推進することにいたしております。
また、ミカン、野菜、花卉のハウス産地の強化を初め、海外アンテナショップの開設やフライト農業の推進、農協を核とする地域営農センターの設置などに取り組むことにいたしております。
さらに、活力ある農業、農村を構築していくためには、生産者はもとよりでございますが、農家、集落レベルからの意気込みと機運の盛り上げが不可欠でありますので、新しい愛媛農業確立運動推進懇談会を核にいたしまして、生産者、農業団体、行政が一体となった実践運動を展開していきたいと思っておるわけでございます。
南予地域発展のために、伊予―大洲間はもとより、大洲以南の高速道路整備について、今後、どのように取り組んでいくのかということでございました。
四国の高速自動車道は、議員各位の御協力で、急速に延伸をしつつありまして、今治尾道ルートの架橋や西条インターから川内インター、伊予インターへ向けての工事も順調に進んでおります。
お話の伊予―大洲間は、昨年12月に路線発表が行われました。地元説明会も順調に進められておりまして、この4月には中心ぐいのくい打ち式を行いまして、用地買収と工事が促進され、今世紀中に供用される見通しであります。
また、大洲から宇和間につきましては、先般整備計画が決定されましたが、現在、道路公団におきまして、施行命令に必要な諸調査が進められております。平成4年度には関連公共事業調査を実施する予定であります。
また、宇和から宇和島間につきましては、現在進めております地質調査等を早期に完了いたしまして、環境アセスメントの手続きの開始と次の整備計画への決定を国に強く要請をいたしておるところであります。
また、基本計画に昇格をいたしました宇和島から内海間につきましては、整備計画の決定に向けて環境アセスメント手続のための諸調査を早期に開始するように要請を続けております。
さらに、内海から一本松間につきましては、早急に基本計画区間に格上げをしてもらうということが重要でありますので、強力に要請を続けておるところでございますが、今後とも南予に重点を置きまして、四国8の字線の一日も早い整備に向けて最善の努力をしていきたいと思っております。
終わりに、野間議員におかれましては、冒頭にごあいさつがございましたように、今議会まで20年間の長期にわたりまして、県政の発展に格別の御貢献いただいてまいりました。
特に、瀬戸内海大橋の架橋、今治小松自動車道の建設を初め愛媛瀬戸内リゾート開発構想や今治新都市整備計画の推進、また、地元の造船、タオル、織維を初め地場産業の近代化、さらには、幼児教育を初め私学の振興など各般にわたりまして、多大の御尽力を賜りますとともに、平成2年には、皇太子殿下をお迎えいたしまして、国の内外からも多数の参加を得て華やかに開催をいたしました第5回国民文化祭にも、県議会議長として数々のお力添えを賜り、成功をおさめることができたわけでございました。
各般の御協力に対しまして、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
また、いまは亡き御父君とともに、親子二代にわたって県議会議長に就任され、温厚にして篤実なお人柄と豊富な経験とすぐれた先見性によって円満な議会運営を遂行され、愛媛県議会の権威を高められますとともに、地方自治の発展に大きく寄与されてまいりました。
「信なくば立たず」この言葉を座右の銘と、される野間議員の今回の御英断は、政治家としてまことにりっぱな御決意でございまして、心から賛意を表しますとともに、その御成功を心から期待申し上げる次第であります。
ここに県民を代表いたしまして、長年の御功績をおたたえし、あわせて今後の御活躍を祈念申し上げまして、お礼のごあいさつにさしていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（先田通夫君） 質疑を続けます。
○25番（成見憲治君） 議長
○議長（先田通夫君） 成見憲治君
〔25番 成見憲治君登壇〕
○25番（成見憲治君）（拍手）私は、日本社会党議員団を代表いたしまして、平成4年度当初予算案並びに当面する県政の諸課題について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問の第1は、知事の政治姿勢についてでございます。
大相撲初場所の貴花田の最年少優勝やアルベールビル冬期オリンピックの橋本聖子あるいは伊藤みどりを初めとする日本選手団の活躍は、日本国民に大変大きい感動を与えたすばらしいニュースでございました。
それに対しまして、政治家や暴力団とのかかわりなど拝金主義、バブル経済に悪夢を見た共和や東京佐川急便事件のニュースは、政治や社会に及ぼす影響ははかり知れず、まことに恥ずかしく悲しい限りでございました。
しかしながら、この種の政治家の黒い霧は、決して中央だけにあるのではなく、地方においても同じような土壌があると言われており、深刻な問題なのでございます。
亡き三木総理は、政治は最高の道徳だと言われ、政治家の使命の大切さ、責任の大きさを主張されておりますが、一体どこに今回の事件関係者にその片りんでもありましょうか。
共和事件発覚後、2年前の口きき料2,000万円を返還したり、修正所得を申告すれば法的には許されるとするがごときは、政治家としてはまことに恥ずかしい限りであると思います。（発言する者あり）
知事は、なぜこのような不祥事がこのように繰り返されるとお考えでしょうか。
また、これ以上繰り返させないためには、政治腐敗防止に関する政治改革が急務であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、共和事件に関連してお伺いいたします。
つまり共和が和議申請を取り下げた松山市三番町4丁目157平方メートルの土地が、その1週間後に塩崎代議士系の企業、今日社が買収した点についてであります。
土地取引の疑惑につきましては、すでに国会で論議をされておりますので、私は、国土利用計画法による監視区域内の土地取引が知事への事前届け出や審査等が適正に行われているかどうかということをお伺いしたいのでございます。
常識的には、裁判所の保全処分で転売が禁止されている土地が、売買を目的に届け出があるとは考えにくいのでございます。
一方、和議申請の取り下げ後届出をした場合は、わずか1週間で市や県の審査が終わったことになるのでございます。松山市の受付と審査だけでも4、5日は必要でございますし、さらに県の審査期間を考えますと、県の審査が終了する前に国土法に違反をして取引したことがあるのではないかとも思われます。
国土法に示す取引の6週間前に届け出を義務づけておりますのは、実務上の必要期間を定めているものでありまして、今回の取引は、手続上疑問が残っておるのでございます。
この土地取引の国土法上の取り扱いは、受付日や決裁日等、どのような経緯となっているのか明らかにしていただきたいのでございます。
なお、この事務は国の機関委任事務でありますが、監視区域はあくまで愛媛県が定めたものでございまして、本制度の趣旨が生かされますよう、さらには県民に信頼される県政のためにも、ぜひにも答弁をいただきたいのでございます。
次は、情報公開制度についてでございます。
いま政治、行政の信頼を回復する手段としては、開かれた県政を実践することであります。その重要な位置づけとなりますのが情報公開制度でございます。
1981年ごろから全国各地で検討され、早い都県では85年ごろから実施され、すでに35都道府県で実施されているものでございます。
本県もようやく93年度から試行したいとのことでありますが、なぜ本実施ができないのでしょうか。
先発事例を見ましても、思ったよりも利用者が少なく、たとえば、私が県政視察をいたしました栃木県では、利用者は年平均21人、435件でございますが、これは全国的には多い方だと聞いております。また、お隣の香川県は平均年10人前後、件数は135から300件だそうでございまして、県政運営上は何ら支障がないと言われておるのでございます。
そもそも情報は県民のものでございます。
本県の推進体制の職員14人というのは、全員が兼務でございますが、専従職員を配置していただきまして、93年度には本実施にしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
なお、本県の情報公開制度は、これだけ長い間研究されております以上、特別の特徴があるのでしょうか。
また、すでに先発県では個人情報保護制度を行い、自己情報の開示や訂正ができることとなっておりますが、本県はこの点はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
次は、国に対する予算陳情についてでございます。
私ども社会党議員団は、昨年の6月議会以来多くの質問はしてまいりましたが、全予算案に賛成をしてまいりました。また、92年当初予算におきましても、わが党の要望が多く取り上げられており、一定の評価をしているところでございます。
つまり地方行政におきましては、与野党による政策上の開きはほとんどないのでございます。議会も行政もともに知恵を出し合って努力していると思います。
しかし、本県の国への予算陳情は、愛媛方式として、知事が自民党国会議員を伴って省庁回りをする異例のスタイルとなっておるのでございます。
多く県が与野党合同しての説明会やあるいは会派ごとの説明、場合によっては議員個別に要請の後、知事や部長等が省庁回りをするスタイルとは大きく異なっておるのであります。
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いまや地方の予算獲得に当たっては、与野党議員が共通の目標のために努力しているのであり、ゆえに野党議員への協力要請もきわめて大切だと思うのであります。
今後も愛媛方式を踏襲されるのか、それとも改められるお考えはないのか。
お話のように、間もなく参議院選挙がございます。これはどうかひとつ、どなたが当選されましても県民の代表でありますので、何とぞお考えをお伺いいたします。
知事は、大変ゴルフがお上手だと聞いております。私も練習を始めましたので、力がつきましたら、ぜひお手合わせを願いたいものでございますが、さて、いま全国では、ゴルフ場の許認可権のある知事が、ゴルフ場の顧問、特別会員、名誉会員等の返上が続いておるのでございます。
会員権の異常な高騰、会員権の乱売事件、ゴルフ場反対の住民運動等、このようなものから、知事の立場を考慮されて返上されたものと思われます。ややもすると、業者は知事の名前を利用しようとすることも当然考えられるのであります。
私は、住民感情からも大変よいことだと考えておりますけれども、知事は、このことをどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次は、えひめ瀬戸内リゾート開発構想についてお伺いをいたします。
大規模リゾート地域の整備は、四全総の戦略的プロジェクトの一つとして位置づけられ、1987年6月リゾート法が施行され、経済の内需拡大政策と自由時間の増大、所得水準の向上等から、全国一斉に構想策定が始まったのでございます。
加えて、金余りバブル経済の到来から、民間企業を中心に金もうけリゾートが叫ばれ、また、地方からは地域活性化の切り札となり、全国で競って国へ構想承認の申請が行われたのであります。
本県も90年6月全国24番目に国の承認を受け、今尾架橋完成を目標に計画が推進されているところでございます。
しかしながら、全国的な苛酷な競合と自然破壊や環境問題に対する住民運動、バブル経済の崩壊、地価高騰、リゾートに対する社会的需要がまだ本格的に顕在化していない。このようなことから、リゾートブームは急速にかげり始めているのでございます。
そもそも民間主導の計画ですから、資金不足や採算性に疑問が出た場合には撤退するのは当然であります。しかし、企業を信じ、地域活性化を夢見て公共事業等で協力を惜しまなかった地方自治体は、大変なショックを受けておるに違いありません。
いま問題になっております共和の破産を初め、バブルの崩壊によって挫折したリゾート計画がどれほどか、はかり知れないのでございます。
また、リゾートの地域への波及効果につきましても、予想よりもはるかに少ないことが日本開発銀行等によるグループ研究でも指摘されております。架橋先進県の岡山、香川、兵庫でも変更や見直しが検討されているのでございます。
そこで知事にお伺いいたします。
本県のえひめ瀬戸内リゾート開発構想も民間主導、バブル経済下の計画であったことは否定できません。計画は順調に進展しているのでしょうか。
私は、この際、国際的、全国的な大きい視点から計画の見直しを検討すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、さきにも述べました銀行等の研究でも、実現の可能性の強いプロジェクトが全部完成したとしても、地元への経済効果、雇用拡大効果が少ないと試算されておるのでございます。
また、既設のリゾート先進地でも、しばしば予想とは違ったという報告がなされております。
県の構想は、4番目に承認されました淡路島リゾート構想のような経済効果や雇用促進等の実効性が具体的に試算をされておりませんが、その後の検討の中で、どのような経済的、社会的効果を想定されているのか、お伺いをいたします。
今日の大規模リゾート開発は、観光客に短時間にできるだけ多くの金を落とさせようとするいわば本音は、地域活性化よりも採算性を重視しているのであります。
いまやこれまでの外発誘致型のリゾートは、真の意味で勤労者の休養につながらないことから、地域の活性化や文化と結びついた地域に密着した内発型リゾートが、小さくても実効性や継続性があると言われているのであります。道後温泉や県民文化会館等既存施設を生かしながら、身近に安くて高品質のサービスが自然を生かしつつ提供できることが大切であります。
本県における内発型リゾートの現状とリゾート構想推進に当たっての内発型リゾート方式の位置づけをどのようにしているのか、お伺いをいたします。
次は、河辺川ダム建設と中予地域の水資源対策についてであります。
河辺川ダムは、大洲地方の治水対策の一環として計画され、中予地域の水資源確保を上乗せした多目的ダムでございます。
昭和57年から60年度まで予備調査、同61年から今日まで実施計画調査が行われ、延べ10年間にわたる調査が行われたところでございます。
堤高118メートル、総貯水容量4,060万トンの重力式コンクリートダムでございまして、大洲地方の洪水調節と中予地域の水資源対策上きわめて重要であり、一日も早い完成が待たれているのであります。
関係者の粘り強い努力によりまして、水源地域の同意も間もなく得られようという明るい見通しとなってまいりました。
特に、肱川町側から水源地域対策について、国や県及び受益側の河辺川ダム建設推進協議会に対し、振興計画が去る2月18日提出され、強い要望がなされたところであります。
ダム建設同意の決め手は、何といいましても、水源地域の振興が図られ、地域の活性化と発展が継続的に見通せるかどうかでございます。そのためには、さまざまな形の受益地域の協力もきわめて重要であります。
さて、水源地域対策特別措置法、水特法と言われておりますが、これによりますと、指定ダム等のダム指定、水源地域の指定が行われますと、遅滞なく知事は、水源地域整備計画の案を内閣総理大臣に提出しなければならないこととなっております。これらの作業はきわめて重要でありますので、水源地域整備計画についての考え方、手順及び作業の日程見通しについて、お伺いしたいのであります。
また、本年度総事業費6億円はどのような事業をされるのでしょうか。ダム実施設計に着手するのかどうか、あわせてお伺いいたします。
次に、用水供給事業についてお伺いをいたします。
その一つは、用水供給事業経営認可や広域的水道整備計画策定等が必要になりますが、それらの現状とこれからの推進見通しについてお伺いをいたします。
その2は、中予地域への導水路についてでございます。
松山地域は、全国でもベスト10に入る水不足地域でございまして、特に重信川は、河況係数が著しく悪く、しかも水利用がほぼ満杯でございますので、本当に渇水となった場合にはきわめて深刻なのでございます。
近年降雨に恵まれまして断水がなかったことは、まことにありがたい限りであります。
中予地域の水道事業長期予測によりましても、10年に1回の渇水の場合、ことしでは日量4万8,000トン不足することが計算されており、ダム完成まで10年以上を要するといたしますと、大渇水が避けられないと思われます。
したがいまして、一日も早く導水路だけでも先行することが必要と思うのであります。
私は、高松での昭和48、49年の大渇水を調査したことがございますが、当時早明浦ダムが工事中でありましたが、香川用水路がほぼ完成しておりました。このため、48年には空海がつくったと言われている満濃の池から30万トン、30キロメートルにわたって通水したのでございます。
翌年も大渇水になりましたが、徳島県と協議をいたしまして、吉野川から香川用水路に暫定分水を行い危機を乗り切ったのでございます。他県や自衛隊も応援をいたしましたが、トラック輸送では1カ月で2万6,000トンしか運べないわけでありまして、全く焼け石に水だったのでございます。
水源地域のダム建設同意が前提ではありますけれども、中予地域において、八多喜から松山までの導水路を先行して実施すべきであると思いますが、県のお考えをお伺いいたします。
次は、農業問題についてお伺いいたします。
その第1は、米の市場開放問題についてでございます。
米が基礎的食糧のみならず日本農業の基本であり、加えて水源涵養や治水、環境保全等々きわめて多様な役割を担っており、祭りや食文化を初め、日本文化そのものを継承してきたと言っても過言ではありません。
米農業の破壊は、日本農業が複合経営となっているため他の作物もだめになり、農村社会そのものを壊してしまう危険があるのであります。
去る2月26日、政府もようやくウルグアイ・ラウンドで昨日が提出期限となっておりました保護削減案を盛り込んだ国別表では、米の関税率を提示せず、実質例外なき関税化を当面拒否することといたしました。つまり、来る4月19日決着は、米、ＥＣ、日本と合意に至らず、先送りされる可能性が強まっておるのでございます。
自由貿易尊重といいましても、それぞれの国家におきまして譲れない国情もあり、むしろ例外を認め合ってお互いに国内対策を行い、共存の道を求めるべきであると考えます。
そうは言いましても、さらに米市場開放の圧力は増すものと判断されますので、対政府対策、ＥＣ、カナダ、アメリカなど市場開放に反対する団体との連携もきわめて重要であります。
米市場開放に関する見通しと県としての今後の対応について、お伺いしたいのでございます。
次に、市場開放が行われた場合の影響でございますが、私どもは当然重大な問題と受けとめております。
しかしながら、民間知識人で構成する政権構想フォーラムでは、年2.5％コスト削減ができれば農家の打撃がないとか、外務省首脳も、日本の農家は兼業が多く新ラウンドの失敗で景気が悪くなる方が打撃が大きく、したがって、米の市場開放はすべきだと言っておるのでございます。
一方、ドンケル合意案で試算をされました学者グループの米政策研究会におきましては、700％の関税でも輸入は防げない。初年度に国内産米価格が約半分に、99年には生産量が730万トンとなり、77万人の雇用が減少すると発表されております。詳細な説明は時間がなくできませんが、これほど大きく見解が異なることは全く困るわけでございます。
県におきましては、農林統計を初め、いろいろの角度から検討されていることと思いますが、どのようにその影響を分析されているのか、御見解をお伺いしたいのでございます。
なお、今日の情勢では、自由化阻止一本やりでは後手に回るおそれがあるとする知事の御見解も全く同感であります。
したがいまして、基盤整備やコストダウン等、攻めの農政へ政策転換を言われておりますが、一体具体的には、どのような水準あるいは目標を想定されておられるのか、お考えをお伺いいたします。
第2点は、農業団体の不祥事防止についてでございます。
地方版バブル事件とも言われておりますが、高松東部農協の巨額不正融資事件は、乱発した証書は延べ1,000億円にも達したと言われておりますが、なぜそのことがチェックできなかったのでしょうか。
県や中央会の監査が要因不足で十分にできなかったり、なれ合いからおざなりの監査だったのではないかとも言われておるのであります。
一方また、淡路島農協では、2年に1回の本検査の前に、去る2月7日抜き打ちの予備検査をいたしましたところ、3億8,000万円の着服が判明したと報道されておるのであります。
また、本県では県森連のシイタケ販売不正経理問題で、新たに不明金1,450万円が発覚しているのであります。
あれだけの金余りのバブル経済の中で、株か土地か会員権か、手を染めないのが変人と言われるほどの異常事態だったわけでありまして、個人におきましても団体におきましても不祥事がないとは言い切れないのであります。つまり不祥事が隠されているおそれがあるのではないかと心配をいたします。
この際は、内部チェック体制の整備とあわせ、会計専門家を含む徹底した検査をしてみる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次は、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランについてお伺いをいたします。
高齢者福祉は、法的には特老ホームを中心に施設福祉のみが存在しておりました。地域福祉の現場で重要な担い手となる市町村の位置は明確にされておらず、在宅福祉は法的には存在しないものだったのでございます。
新しい動きとして、89年3月、中央社会、身体障害者、中央児童の3福祉審議会の合同企画分科会におきまして、今後の社会福祉のあり方についてという意見具申から始まったのでございます。
そこでは、市町村重視、在宅福祉充実、福祉、保健、医療の連携強化、統合化の基本視点が明確に打ち出されてきたのでございます。
それに続きます福祉8法の改正で、社会福祉は基本的に市町村が担当することとなり、かつ在宅福祉が法的に裏づけられたのでございます。つまりそれに基づきまして、いわゆるゴールドプランが90年度から出発しているものでございます。
愛媛県の老人保健福祉計画及び市町村の同計画が93年度以降に策定することが義務づけられております。県と市町村計画との調整はきわめて重要であり、県の御努力を願うものでございます。
まず、保健福祉圏の設定や要介護老人の数あるいは高齢者の受診率、疾病構造など現状把握の事前検査、アンケート等による住民ニーズの把握など大変な準備作業が必要と思われますが、現在どのように進捗しているのか、お伺いしたいのでございます。
これら保健福祉計画の策定は、専門的な知識も求められるため、町村役場では十分な対応ができないところがあるのではないかと心配をいたします。計画策定に当たっては、そのような自治体に対しては、支援はどうなっているのかお伺いをいたします。
また、同計画は、法律で義務づけられたものではありますけれども、高齢者の生活の質の向上を目指す地域特性に立脚した自主事業が認められておるのであります。
市町村にも地域特性を生かした計画とするよう指導いただきますとともに、県もその特性を生かしていただきたいのでありますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。
要介護者にとりまして、プライバシーや人間関係等から在宅福祉が望まれますことは、当然でございます。
しかし、介護者が高齢となったり女性の社会進出や労働力不足、子供が少ないなど、在宅介護を支える条件はますます厳しくなりつつあるのであります。そのためには、在宅介護と就労の両立を図る環境の整備がきわめて重要であります。
たとえば、介護休暇の制度化や託老所、これは託児所のようなものでございますけれども、その託老所の整備も不可欠ではないかと考えます。このたび松山市内では、民間のグループによりまして託老所が設置されることとなりました。
県の保健福祉計画では、在宅福祉と就労の両立問題についてどのように考えているのかお伺いしたいのでございます。
在宅福祉を進めるには、在宅
福祉サービス・ネットワークに保健婦、看護婦、ホームヘルパー、医師をどう組み込んでいくかも重要な問題であります。
ゴールドプランでは、保健所の拡充についてほとんど触れられていないと思うのであります。保健福祉圏域でも保健所はきわめて重要であります。保健所は県の責任であり、県の保健福祉計画では、過疎町村等の現状を踏まえ保健所を充実強化すべきであると考えるのでありますが、この点を県はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
最後に、老健施設についてお伺いいたします。
ゴールドプランは、特養老人ホームとあわせ老人保健施設により長期入院者数を減らすことに重点が置かれておるのであります。
およそ3カ月で治療や看護、リハビリをしながら日常生活に戻るということをたてまえとしてはおりますが、現実は、家庭復帰どころかほとんどどの施設でも長期滞留となっており、事実上の特老ホーム化していると言われておるのでございます。つまり、保健施設としての機能が果たせていないのであります。
このようなことで、ゴールドプランの目標が果たして達成できるのかどうかは、はなはだ疑問を持つものであります。
本県におきます老健施設の長期滞留の実態はどうなっているのでしょうか。また、最終的には老健施設が十分機能できるような見通しになるのか、お考えをお伺いいたします。
質問の最後は、暴力団対策についてお伺いいたします。
暴力団対策の決め手とも言われております暴力団対策法がいよいよ3月1日、昨日施行されましたが、ぜひともその実効が上がりますよう心から期待するものでございます。
現在、全国で約3,300団体、8万8,000人、また、1兆3,000億円を集める一大勢力なのでございます。
なぜ暴力団が減らないのでしょうか。小さくは、彼らが行う物品販売や機関紙等への協力、大きくは地上げや民事紛争への交渉依頼、政治家による選挙運動への利用、証券不祥事にあったようなもうけのための融資の野放し等、いわゆる従来のとばくや覚せい剤あるいはピストルの密売等々以外でも、数え上げれば切りがないのであります。
つまり国民や企業、政治家が安易にうるさいからと言って協力したり、利権でうまく利用したりすることがあるからでございます。
大証券会社が暴力団の株買い占めに協力したり、銀行による暴力団への融資や佐川急便のように会津小鉄という組に対して月1,000万円の用心棒代を支払うなど、目に余る事態が後を断たないのでございます。
暴対法は一定の用件を満たす暴力的組織を指定し、その構成員による債権取り立てなど11の恐喝まがい行為や青少年の組への勧誘の禁止等相当に厳しいものとなっております。
しかし、暴力団側も資金力によりまして、あらゆる手段を使い、知能犯的に組の会社化や政治団体化へ偽装工作を一斉に行っておるのであります。山口組を初め訴訟準備も行っているとのことであります。
いままでのようにみずから暴力団のレッテルを張っていたものが、一般化しますので、一般社会人の被る被害はむしろ拡大する危険もあるのであります。つまり偽装工作をさせないためには、従来の暴力団はできるだけ指定暴力団に確実に組み込むことが必要だと思うのであります。
公安委員会は、指定のためにあらゆる調査や準備をされていることと思いますが、本県における指定暴力団対策の準備状況と指定の時期はいつごろになるのか、お伺いをいたします。
また、すでに偽装工作を行っているものもあるのではないかと思いますが、その実情とどのように対応されたのかもお伺いいたします。
次に、広域暴力団については、すでに7団体が本拠地の公安委員会から指定をされるのではないかと思いますが、地域の名称の異なる下部組織は、どこの公安委員会が指定することになるのでしょうか。本県における最終的な指定暴力団の数と組織人員はどのくらいになる見通しなのか、お伺いをいたします。
新暴対法は、行政や民間団体、企業等地域の協力が不可欠でありますが、そのことについては、どのように対応しているのでしょうか。
最後に、新暴対法実施に当たっては、新しく機構改革や人事配置も必要ではないかと思いますが、そのことについてどのようにされているのか、あわせてお伺いをいたします。
以上をもちまして、代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（先田通夫君） 休憩いたします。
午後1時から再開いたします。
午前11時46分 休憩
――
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午後１時１分 再開
○議長（先田通夫君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（先田通夫君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 成見議員にお答えをいたします。
私の政治姿勢について数点お話がございました。
まず第1点は、知事はなぜ不祥事が繰り返されると考えるか。
また、これ以上繰り返さないためには政治改革が急務であると考えるがどうかという御質問でありますが、このことは成見議員の方がプロだと思いますけれども、私は、政治の要諦は、公正な社会の確立にあると考えております。
中国に「政を為すは人にあり」ということわざがございますように、政治がうまくいくかいかないかは、それを運用する人物いかんによるものであると思っております。
政治家の一人一人が、常にみずからのえりを正し善悪のけじめを明確にして、国民の信頼にこたえなければならないと考えております。
最近、報道されておりますように与野党を通ずる一連の不祥事は、まことに遺憾なことであります。関係者は灰を飲んで胃を洗うたとえのように、心身の汚れをきれいに洗たくをして、改心すべきであると思うのでございます。
また、政治改革の断行は、まさに焦眉の急というか、待ったなしの課題でありまして、関連法案を今国会に提出をして速やかに成立を図り、実行に移すことを強く期待するものでございます。
なお、当面の緊急課題であります予算審議を質にとって国会運営を延滞させておりますことは、まことに遺憾なことであり、不祥事件や政治倫理の問題は、別の特別委員会を構成して十分な審議を尽くして、予算の年度内の成立はぜひやるべきであると考えておるのでございます。
次に、共和が和議申請を取り下げた土地の取引に係る国土利用計画法上の取り扱いはどのようになっているのか明らかにせよということでございますが、国土利用計画法に基づくこの土地取引の届け出については、その内容、価格などを十分に審査し、適正に処理をいたしております。
なお、具体的な処理の中身については、守秘義務の行政実例によりまして、公表できないことになっております。
次に、国に対する予算陳情について、今後も愛媛方式を踏襲するのか、改める考えはないかというお話でございましたが、政府に対する予算やあるいは重要事業の要望については、従来から国会議員に対しましては、与野党の区分なしに、必要に即してその内容を送付し、協力をお願いしております。そして、それぞれの立場でそれなりの御尽力をいただいておるわけであります。
また、お話の愛媛方式は、国政における政党政治や各党の政治活動のあり方や協力、成果さらに各省の対応などを十分に考慮をして、これまでの長い歴史と経験を踏まえて、本県独自の手法として実施をしておるものでございますので、大きな成果を上げております。今後とも続けていきたいと考えております。
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ちなみに、平成4年度の重要事業の要望については、7月と12月の2回にわたり、社会党の県会議員にも国会議員にも配付をいたしまして、協力の要請を行っておるわけでございます。
これに対して、成見議員を初め社会党の議員から、これらの陳情や要望に際して協力しようという申し出は、私は一切耳にしておりません。
政党政治の現実は、それほどさように厳しいものかなあということを、私はしみじみ実感をしておるわけでございます。
次に、全国的に知事のゴルフ場の顧問、名誉会員等の返上が続いておるが、知事はどのように考えておるかということでございますが、率直なところ、この件については、全国の知事がどのように対応しているかは、私は十分承知をいましておりませんけれども、お話のように、県民の誤解を招くようなことがあるとするならば、お互い政治に携わる者は十分気をつけなければならないことだと思います。
御案内のとおり、今日ゴルフは、健康志向型の生涯スポーツとしてずいぶん大衆化をしております。私も個人会員としてクラブに加入をいたしておりますが、スポーツマンスピリットは、常にフェアなものであります。御承知をいただきたいと思います。
次に、えひめ瀬戸内リゾート開発構想についてでありますが、第1点は、計画は順調に進展しておるのか。
この際、国際的、全国的な視点から計画の見直しを検討すべきではないかという御提言でございますが、本県のリゾート構想は、平成10年の西瀬戸自動車道の完通時期を目途に、長期的な視点から推進をしておるものでございますが、今治や岩城村のリゾートホテル、北条市のゴルフ場、吉海町のマリーナ等が順次着工または開業しつつあるわけであります。
また、重点整備地区におきましても、研究会等で基本構想の具体化に取り組むなど計画的に進めておりまして、現時点で構想を見直す考えはございません。
ただ、最近の経済動向によりまして、民活の意欲が変化しつつありますが、これからのゆとりや余暇志向の中で、長い目で見きわめていかなければならないと考えております。
運用の面では、弾力性を考えていかなければならないこともあるかと思っております。
次に、えひめ瀬戸内リゾート開発にどのような経済的、社会的効果を想定しておるかということでございますが、リゾート開発が地域振興に与える効果といたしましては、経済的な効果と反対の非経済的な効果の二つが挙げられるわけであります。三菱総合研究所、東北通産局等の分析結果では、経済的効果は非常に大きいと評価をしておるわけでございます。
さて、本県のえひめ瀬戸内リゾート開発構想では、経済的効果の面から申しますと、約2,700億円の民間リゾート投資によって、施設完成後の入込客は年間約770万人が想定をされ、新規雇用者数も約5,000人が見込まれる。消費拡大効果としては、約670億円と推計されておるわけでございます。
また、非経済的効果につきましては、本県リゾート構想が歴史、文化、内海あるいは架橋などをシンボルといたしまして、新しいリゾート地域の形成を目指しておるものでございますだけに、人々の交流や地域イメージの向上さらには地域文化の活性化などの面で十分期待が持てるものと考えております。
次に、本県における内発型リゾートの現状はどうか。また、その位置づけはどのようにしているかということでございますが、内発型のリゾートにつきましては、今治桜井地区のクアハウスやリゾートホテル、大三島の宗方憩いの家などが開設をされておりますほか、高縄山系の森林資源と渓谷美を生かした玉川の森林公園、中島町のみかんワールド、海つり公園、伯方町のおさかなランドなどの計画がございまして、いずれも地元主導で整備する計画が進みつつあります。
また、構想の推進に当たりましては、重点整備地区ごとの開発推進委員会で十分協議をいたしまして、地元の経済団体や企業の積極的な参加を求めるなど大企業と地元資本の連携のもとに、地域振興とその活性化に結びついたリゾート開発を進めていきたいと考えております。
次に、農業問題でございますが、第1点は、米市場開放に関する見通しと県としての今後の対応はいかんということでありますが、米市場開放問題については、さきに政府が発表いたしましたとおり、3月に提出が予定されておりました国別約束表の中でお話もありましたように、米麦等につきましては、関税相当量の数値を明示をしないという方針が決定されたわけでございます。
ガット事務局長が示しました合意案の骨子からいきますと、国境措置、国内支持、輸出補助金の3項目で構成されておりますが、この案に対しましては、輸出国の立場、輸入国の立場が必ずしも一致をしておらない。ＥＣ、カナダやアメリカの主要農業団体も現在のところ反対の立場をとっておる状況にございます。
政府の方針もこれらの情勢を十分に分析した上で慎重に対応していきたいというのでございまして、なお、先行きは予断を許さない状況にあると思っております。
今後とも自由化阻止の方針を堅持するように、引き続き国に対しまして強く要請をしていきたいと思うのでございます。
次に、県は、米の市場開放が行われた場合の影響についてどのように分析をしておるかということでございますが、お話の影響につきましては、御案内のとおり、米政策研究会や政策構想フォーラム等から、それぞれ異なった試算が発表をされております。
これらの試算については、お米の価格や通貨レートの国際相場の変動、外国の米の食としての生活上の位置づけや食品に対する嗜好の違い、あるいは輸出補助金の程度による競争条件の変化など、いろいろな要素が区々でございまして、お話もございましたが、普遍性のある的確な分析は、いま困難な状況にあると見ておるわけでございます。
今後さらに私どもも慎重な調査、検討をしなければならないと思っております。
次に、攻めの農政への政策転換とは具体的にどのような水準あるいは目標を想定しておるのかということでございますが、攻めの農政とは、これまでの価格政策や生産調整といういわば受け身の施策ではなくて、農業者の意識改革のもとに思い切った土地基盤の整備、技術の革新、人材の育成等に取り組み、コストダウンと品質向上を図り、国際間、産地間の競争に勝ち残れるような農業の体質強化を図っていくことが大切なことであると思っております。
このことは、21世紀をめざした愛媛農業の基本方向におきましても常に明示をしておるところでございますが、まず、中核農家の経営規模を少なくとも3ヘクタール以上に拡大をし、これらの農家の農業生産に占める割合をおおむね70％以上に引き上げること。
また、生産性の向上については、米など土地利用型農業においてはおおむね30％、柑橘、畜産農業ではおおむね20から40％のコスト低減を目指しますとともに、土地基盤整備につきましては、圃場の整備率等を水田おおむね60％以上、畑地灌漑では47％、農道につきましては75％にそれぞれ引き上げていく。
これらの目標を想定して、これからの農業政策を展開していきたいと思っておるわけでございます。
最後に、農業団体の内部チェック体制の整備を図るとともに、会計専門家を含む徹底した検査を実施する必要があるのではないかということでございますが、お話の香川県の高松東農協などに見られる農業団体の大型の不祥事件の防止については、まず、健全な業務運営体制の確立が基本であると思っております。
本県におきましても、他山の石として、再三にわたりまして、責任ある執行体制の確立と内部牽制機能の強化等の徹底について強く指導し、また、定期的な検査も実施をしておるわけでございます。
特に、公認会計士を県の特別検査員に委嘱をいたしまして、財務や経理内容について濃密検査を行っておるところでございますが、今後とも機会あるごとに注意を喚起するとともに、厳正な検査指導を行いまして、農業団体等の健全な適正な業務運営が図られるように十分指導をしていきたいと思っております。
その他の問題につきましては、副知事以下関係理事者からお答えをいたします。
○副知事（高木方知君） 議長
○議長（先田通夫君） 高木副知事
〔副知事 高木方知君登壇〕
○副知事（高木方知君） 成見議員にお答えをいたします。
情報公開は平成5年度から本実施せよ。特別の特徴はあるのか。また、個人情報保護制度の導入についてどう考えているのかとの御質問でございますが、情報公開制度につきましては、プライバシーの保護等県民の権利、利益に最大限の配慮が必要であること。先発県の中には、公開基準が不明確なことから公開・非公開の範囲をめぐりまして、各種のトラブルが生じていることなどから、公開基準を明確にした上で適正な運用を図っていく必要がございます。
したがいまして、要綱による試行を行いまして、その結果を見て条例化を検討したいと考えております。
また、内容につきましては、おおむね他県に準じたものとなることが想定されますが、その実施に当たりましては、まず、全職員に対しまして制度の趣旨の徹底を図り、円滑な運用に努めることにいたしたいと考えております。
なお、個人情報保護制度につきましては、本人にも開示できない情報もあるなどその類型化を図ることは困難なこともあり、試行する中で検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、河辺川ダム建設問題について、水源地域整備計画についての考え方、手順及び作業日程の見通しはどうかとのお尋ねでございます。
水源地域整備計画は、ダム建設によりまして基礎条件が著しく変化する地域において、関係住民の生活の安定や福祉の向上を図るために生活環境や産業基盤を整備しようとするものであり、水源地域対策特別措置法に基づきまして作成するものでございます。
計画に当たりましては、建設大臣がダム基本計画を作成した後、水特法適用のダム指定を行いまして、地域指定を経て知事が整備計画案を作成し、内閣総理大臣が決定することになっております。
今後は、肱川町の建設同意を待ちまして、これらの手続きを進めてまいりたいと存じます。
次に、4年度総事業費6億円はどのような事業をするのか。また、ダム実施設計に着手するのか。
平成4年度は、ダムサイトの地質調査、治水・利水計画調査、環境調査、生活再建実態調査などを実施するほか、付替道路の設計などが計画されております。
また、ダムの実施設計につきましては、平成5年度以降となる予定でございます。
次に、用水供給事業の現状とこれからの推進見通し問題でございますが、用水供給事業につきましては、ダム建設の基本が確定された後、厚生大臣の認可手続きを受けるよう指導してまいりたいと存じます。
また、広域的水道整備計画につきましては、中予地域3市5町におきまして準備作業を進めているところでございます。
次に、中予地域への導水路を先行して実施してはどうかとの御質問でございますが、中予地域への分水は、地元流域の基本的合意が前提であり、現段階で導水路を先行して実施することは考えておりません。
以上でございます。
○
県民福祉部長（小川一雄君） 議長
○議長（先田通夫君） 小川
県民福祉部長
〔
県民福祉部長 小川一雄君登壇〕
○
県民福祉部長（小川一雄君） 成見議員にお答えをいたします。
高齢者保健福祉推進十か年戦略についての御質問でございまして、まず、県の老人保健福祉計画はどのように進捗しているのかというお尋ねでございます。
老人保健福祉計画につきましては、県段階の計画策定検討委員会、地方局単位の調整会議で相互に連携を図りながら、その策定作業を進めているところでございます。
平成3年度は、計画の目標年次や保健福祉圏域の設定などについて検討を進めますとともに、市町村ごとの要介護老人の実態、高齢者の受診状況、ホームヘルパーなど在宅
福祉サービスの実施状況などの把握、県民の保健・福祉に関するニーズ調査を実施しているところでございます。
平成4年度にはこれらの調査結果を踏まえ、保健・
福祉サービス実施の目標量、保健・福祉施設の整備目標、マンパワーの確保対策などについて検討を進め、本県の実情に沿った保健・
福祉サービスの総合的な計画としたいと考えております。
次に、計画策定に当たって、市町村に対する支援はどのようになっているのかというお尋ねでございます。
老人保健福祉計画の策定に当たりましては、市町村の実態に沿った適切な支援、指導を行っておりますが、平成4年度には計画の策定に必要な知識や技術を修得させるため、担当職員の研修を実施したいと考えております。
次に、市町村に地域特性を生かした計画とするよう指導するとともに、県計画も地域特性を生かしたものとせよということでございます。
計画の策定に当たりましては、各市町村に対し、住民ニーズを的確に把握するとともに、生活習慣や人口構成、地理的状況など、地域の実情に即した計画とするよう指導をしているところでございます。
次に、県計画では、在宅福祉と就労の両立問題についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。
女性の社会進出や核家族化の進行によって、高齢者世帯や在宅介護の状況はますます厳しくなっている状況でありまして、この対策といたしまして、ホームヘルパーの増員、ショートステイやデイサービスの増設など在宅介護を支援する
福祉サービスの拡充に努めているところでございます。
また、就労との両立問題につきましては、さきに知事から野間議員にもお答えいたしましたとおり、来年度から県職員の看護休暇制度を実施したいと考えておりまして、これを契機に県内の企業でも積極的な対応がなされるものと強く期待をいたしております。
次に、県計画では過疎町村等の現状を踏まえ、保健所を充実強化すべきと思うがどうかというお尋ねでございます。
保健所の充実につきましては、第2次県地域保健医療計画におきまして、多様化する県民ニーズに即応した保健所のあり方を明確にし、計画的に進めていく考えでございます。
最後に、本県における老人保健施設の長期滞留の実態はどうか。また、最終的には、老人保健施設が十分機能できる見通しなのかというお尋ねでございます。
平成3年10月の老人保健施設運営状況調査によりますと、入所者667名のうち3カ月以上の入所者は458人で68.7％となっており、長期介護を要する高齢者が増加の傾向にあります。
このため老人保健福祉計画の中で、老人保健施設を初め特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど、要介護老人を受け入れる施設の整備目標を策定し、拡充整備を図りますとともに、これらの施設が入所者の自立を支援し、家庭復帰を促進して本来の機能が果たせるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（大森敬治君） 議長
○議長（先田通夫君） 大森警察本部長
〔警察本部長 大森敬治君登壇〕
○警察本部長（大森敬治君） 成見議員にお答え申し上げます。
まず第1点は、本県における指定暴力団対策の準備状況と指定の時期はいつごろになるのかとの御質問でございますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律いわゆる暴力団対策法は、昨年5月15日、法律第77号とし公布されたものでありますが、本県におきましても、直ちに暴力団体策法施行準備室を設置いたしまして、施行に向けた諸準備を進めてまいりました。
暴力団の指定につきましては、現在全国警察を挙げて、警察庁重点対象暴力団であります5代目山口組、稲川会、住吉会の3団体を最重点として、それにあわせて、会津小鉄、合田一家等を指定するための作業を進めており、本県といたしましても、全国の警察と一致協力して取り組んでいるところでございます。
これらの団体が指定されますと、県下に所在するこれらの系列下にある暴力団の構成員につきましても、指定暴力団員としてその規制が及ぶこととなりますので、本県としては、当面、暴力団対策法に定める各種規制を適用することによりまして、指定暴力団による暴力的要求行為等を取り締まってまいりたいと考えております。
なお、これらの傘下団体以外の暴力団につきましては、関係府県と連携しながら、指定の準備を進めてまいりたいと考えております。
第2点は、偽装工作の実情はどうか。また、どのように対応したのかとの御質問でございますが、山口組では、本年1月ごろ、その直系の傘下組長に対して会社設立を指示したと聞いており、これを受けまして、松山連合会外1団体につきまして、会社設立を確認しているところであります。
こうした動きは、いわゆる指定逃れのための偽装工作と思われますが、現在実態把握を進めているところであります。
第3点は、本県における最終的な指定暴力団の数と組織人員はどのくらいになる見通しかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、山口組が指定されますと、県下最大の暴力団であります松山連合会等の県内の山口組系暴力団員につきましても、指定暴力団員として、暴力団対策法に定める各種の規制がかかるわけでありますが、その他の団体につきましても、関係各府県と協力をとりながら、法の要件に該当するものについて、逐次指定を行ってまいりたいと考えております。
第4点は、暴力団対策法は、行政や民間団体、企業等地域の協力が不可欠であるが、どのように対応しているのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、暴力団対策法を効果的かつ適正に運用するためには、県民各位がこの法律を理解し、暴力的行為に断固たる態度をとっていただくことが不可欠でありますので、現在各警察署で暴力団対策法の内容を御理解いただくための広報キャンペーンを実施中であります。
また、暴力団対策法の柱の一つであります暴力追放推進センターが早期に設立されるよう準備中でありますが、このセンターを中核とした県民総ぐるみの暴力排除運動と警察の取り締まりが相まった官民一体の暴力団対策を推進してまいりたいと考えております。
第5は、暴力団対策法の実施に当たって、新しく機構改革や人事配置も必要と思うがどのようにしているのかとの御質問でございますが、暴力団対策法の効果的かつ適正な運用を図るため、次期人事異動にあわせて、捜査二課の強化を行い、暴力団対策の万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（先田通夫君） 質疑を続けます。
○14番（三好一二三君） 議長
○議長（先田通夫君） 三好一二三君
〔14番 三好一二三君登壇〕
○14番（三好一二三君）（拍手）このたびの共和事件に象徴されますように、いままた政治倫理の確立、金のかからない政治を求める国民の声は高まっております。国、地方の差はありますが、政治家の一人として、まことに残念な事態であります。
わが民社党といたしましては、いまこそ抜本的な政治改革を実現し、政治への信頼を回復することが当面の最大の課題であろうかと思います。
しかし、一方、国民生活に直結した来年度政府予算の審議もおろそかにされてはなりません。
幸い本県では、今日のような政府予算のおくれを見通して、他県にも例の少ない積極的な予算を編成し、景気の下支えに配慮され、
生活文化県政拡充のための事業が、ハード、ソフト両面からバランスよく提案されましたことを高く評価しているところであります。
そこで、わが民社党は、県政与党の立場から、以下数点にわたって質問をいたしますので、知事初め理事者の明快な御答弁をお願いする次第であります。
質問の第1は、
生活文化県政についてであります。
情報化、国際化が一層進む中で、平成の時代とともに人々の価値観は大きく変化をいたしております。これまでの生産第一、経済優先の社会から人間尊重、生活重視の時代にあります。この流れは、いまや勤労者だけの課題ではなく、国家的、国民的課題に発展しているのであります。
私ども民社党は、21世紀に向かって求めるべき第1の課題は、生活先進国つまり生活水準を先進国並みにすることを目標に掲げて運動を展開中であります。この運動は、伊賀県政が掲げる
生活文化県政と目指す方向は同じであります。
すでに御案内のとおり、伊賀県政は時代の潮流を的確につかみ、県民の要求と期待にこたえて、
生活文化県政を着実に推進されているところであります。
特に、本県の東、中、南の地域性を十分に生かした県政運営に努められ、東は東予地方の城として
総合科学博物館を、西は南予地方の城として
歴史文化博物館の建設に向けて、準備作業が強力に進められているところであります。
さらには、総合物産センター、総合福祉会館、中核美街館、えひめこどもの城などの建設についても検討委員会が設置され、新しい21世紀の郷土づくりのために力強く始動しているのであります。
このような環境整備を基盤として、いかに多くの県民がこれらの施設に触れ文化を享受でき、心豊かな人間的な生活、ひいては潤いと活力のある愛媛県勢を形成していくのか。このことがこれからの大きな課題であろうかと思うのであります。
そこでお伺いしたいのであります。
今後の県政運営に当たり、いかに多くの県民が文化を享受できるかという立場から、ハード面からの環境整備を進めておられますが、一方、これらを活用して、ソフト面からいかに心豊かな県民性を引き出していかれるのか、基本的な知事の方針をお聞かせ願いたいのであります。
質問の第2は、本県の国際交流についてであります。
高速交通時代を迎えた今日、松山空港が平成3年12月12日新装オープンしたのであります。この日、2,500メーターの新滑走路を記念して、チャーター機が松山空港から直接ハワイへ向かって飛び立ったのであります。
この歴史的な記念行事に本県の代表団の一員として参加させていただきましたこと、本席をおかりいたしまして、高い席からではありますが、同僚議員に心から厚く御礼申し上げる次第であります。
さて、いよいよ本県もこの新松山空港を拠点に、国内はもとより国際的にも人、物の交流に敏速に対応できる時代に入ったのであります。
本県が誇るこの松山空港を最大限活用し
生活文化県政をより発展させる立場から、みずからシンガポールを訪問し、交流の窓口を開いた知事の積極的な行動と決断力に敬意を表する次第であります。
私は、さらに新空港のメリットを生かすため、県下の経済界を初め、各界各層の代表による国際交流に大きくはずみをつけるためにも、今回のシンガポール訪問は大成功をおさめたと思うのであります。そして、次はお隣の韓国との窓口を開いていただきたく願うものであります。
週休二日制の定着と年間休日の増加に伴う余暇を有効に活用する意味からも、海外旅行を楽しみ、また、草の根の国際交流を深めながら、県民生活にとって少しでもゆとりと豊かさが実感できるよう、早急に国際定期航空便の開設を図っていただきたい。本県の国際化が一層推進されることを強く期待するものであります。
そこでお尋ねします。
松山空港の整備を契機として、今後の国際交流について、県当局の基本的な戦略とその構想をお聞かせ願いたいのであります。
質問の第3は、勤労者のゆとりについてであります。
あの昭和20年8月終戦をきっかけにわが国の復興が始まり、国民の持てる総力を集めて今日の経済大国日本を築き上げてきたのであります。
しかしながら、いまや世界の国々から日本人の働き過ぎを指摘され、世界の中の日本として、これまでの労働に対する発想の転換が求められている昨今であります。
国政におきましては、国家公務員の完全週休二日制について、平成4年度の早い時点で実施するよう法律を今国会に提出すると宮沢総理が明らかにしたところであります。さらには、学校の週五日制を実施するとの答申が出されております。
ところで、さきの労働省の発表によりますと、従業員30人以上の事業所の1人当たり年間総実労働時間は2,016時間となっているのであります。
それに対し、昨年11月本県の全産業で規模30人以上の総実労働時間は月185.9時間となっており、昨年1年間の総実労働時間は2,067時間となり、全国平均よりも50時間余り長く働いていることになるのであります。
企業を取り巻く環境は依然として人手不足が深刻であり、その補いは長時間労働となっている一面もあろうかと存じますが、そのような対応では、優秀な人材はもとより若い人たちが集ってこないと思うのであります。
地域経済の活性化は、何といっても中小地場産業の強化発展にかかっております。それだけに、この労働時間の短縮という問題は重大な問題でもあります。
しかし、私は、この問題は単に一企業内における労使関係だけでは自己防衛が優先して解決しがたい問題だと思うのであります。
たとえば、業種別、規模別、集団的に土曜日を休日にし、一斉に休業をさせるという指導と援助が必要だと考えるものであります。
そこでお伺いしたいのであります。
一つは、県職員における週休二日制導入について、今後具体的にどのように取り組まれるのか、理事者の決意をお伺いしたいのであります。
二つは、県民生活に少しでもゆとりを与えるために、年間三大大型連休、たとえば、五月の連休日、夏休み、年末年始にすべての人が長期休暇を確実に取れるようその環境づくりを県が奨励するという方針を打ち出してはどうかと考えますが、御見解を賜りたいのであります。
三つは、学校の週五日制について、本県でも推進会議を設置するとのことでありますが、婦人の社会参加が急速に進んでいる今日では、特に、家庭における保護者や父兄の意見にも十分耳を傾け、その対応策が必要だと思いますが、教育長の御見解を賜りたいのであります。
質問の第4は、心身障害者の雇用問題についてであります。
国連障害者10年、ことしはその最終の年に当たり、障害者の雇用問題が大きな山場を迎えているのであります。
さて、障害者問題の基本は、私はできる限り自立した社会生活が行える条件を整備し、一般県民と同様に社会参加ができるようにすることだと思うのであります。そのためには、障害者の方々が安心して働ける職場の確保が第一に必要ではないでしょうか。
現在、約200万人と言われるわが国の18歳以上の障害者は、働きたくとも働く場がないという現状にあります。
一方、本県における心身障害者の求職の登録状況を見てみますと、平成2年度末で第1種、重度及び第2種、精薄者を合わせますと4,300人となっておりますが、正式に休職希望を出していない障害者を含めますと、相当の数に上るものと推定されるのであります。
障害者の雇用を促進する立場から、国においては昭和35年に身体障害者雇用促進法が制定され、その後昭和51年に同法が改正され、身体障害者雇用率制度に基づく雇用の義務が、努力義務から法的義務に強化されたのであります。
さらに、昭和62年に同法が抜本的に改正され、法律の対象が、身体障害者から精神薄弱者を含む障害者全般に拡大し、法律の名称も障害者雇用促進法と変わったのであります。
この法律では、民間企業に対し障害者の雇用率を1.6％と定めておりますが、平成3年6月時点では、全国値で1.32％に対し本県では1.65％となり、県当局並びに企業の御努力の跡が伺われるのであります。
しかし、従業員1,000人以上の大企業では未達成企業が全国で82.1％を占め、雇用低滞の最大の要因となっております。
このようなことでは、私は企業としての社会的責任を十分果たしていないと指摘をしたいのであります。
不自由な体で一生懸命働こうとしている姿に接し、まぶたが熱くなるのを感じ、この人たちのためにと思いを強くしたのであります。
そこでお伺いいたします。
一つは、本県における心身障害者の雇用状況について、規模別に見てどのような実態にあるのか、御説明願いたいのであります。
二つ目は、国連障害者10年仕上げの年に当たり、心身障害者の雇用促進について特に大企業に対する県の指導を強めるべきだと考えますが、理事者の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
質問の第5は、地球の環境問題についてであります。
文明の進歩とともに、環境問題は、いまや国境を越え地球的規模に広がっているのであります。ことし6月、国連環境開発会議、地球サミットがブラジルで開かれることが決定しております。
地球環境問題の当面する課題は、一つには、エネルギー政策の最大の課題として、激化する環境問題にどう対応していくのか。特に深刻と言われておりますのは、ＣＯ2を中心とするガスの温室効果による地球温暖化であります。
ＮＡＳＡの有名な
気象学者の発表によりますと、世界の気温上昇はこの100年間で0.8度、それに伴う海面上昇は10センチに達したと言われているのであります。
もう一つの大きな課題は、途上国における人口の急増に伴うエネルギー需要の増大だと言われております。
世界の人口の増加は、人口問題研究所資料によりますと、1900年から1950年の50年間で8億3,000万人の増、さらに1950年から1990年の40年間で、実に27億7,000万人の増加となっているのであります。このうち、23億人、82％が途上国であります。
今後、2025年に至る35年間では、世界の人口は少なくとも32億人、現在の出生状況が続きますと42億人、そのうち途上国では41億人の急増が予想されているのであります。
一方、わが国においては、車社会の今日、自動車など交通機関による地域汚染と地球温暖化防止のための対策が必要だと指摘され、車の燃費規制導入などが検討課題になっているようであります。
地球環境問題の原点は、県民一人一人のわずかな心がけと申しましょうか、認識を高める努力によって解決できる問題だと思うのであります。
たとえば、どこにでもおかまいなく、無意識にポイとたばこの吸いがらを捨てる紳士諸君（笑声）あなたの心がけ一つで清潔で明るい町になります。
わが国は、何といっても資源輸入国であり、また先進工業国としてすべての面で地球環境とかかわりが強く、いまや環境保全のために国際的地位にふさわしい責任を積極的に果たしていくべきだと考えるものであります。
そこでお尋ねしたいのであります。
ささやかなたばこ1本の吸いがらが地球環境にもかかわっていることなど、県民の環境保全に対する意識高揚について、今後、県としてどう対応し指導されるのか、その方針をお聞かせ願いたいのであります。
二つは、県外産業廃棄物の処理をめぐり訴訟が提起されておりますが、私は、愛媛が決して都会のごみ捨て場になってはならないと思うのであります。ほとんどの県民の皆さんも同じ気持ちだと思います。
したがって、県外産廃持ち込み原則禁止の県の方針を支持するものでありますが、県としては、今後、この訴訟にどのように取り組んでいかれるのか、決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
質問の第6は、土地と住宅問題についてであります。
私たち人間社会におきましては、いつの時代も生活を営む上で切り離すことのできないのは、衣食住であります。
今日の社会にあっては、おかげさまで庶民の生活は、食べるものと着るものは満たされていると思うのであります。
しかしながら、住宅は、土地価格の高騰によりサラリーマンの所得では手が届かないところにあるのであります。
バブル経済が崩壊した今日では、大都市圏においては地価が沈静し、低下傾向にあると報道されておりますが、本県における地価が下がったという話を余り耳にしないのであります。
一方、本県の新設住宅着工戸数も依然として低迷を続けております。
豊かな県民生活を確保する立場からも、土地と住宅問題は、庶民にとりましては大きな課題であります。
また、社会の公正を保つためにも、これ以上地価高騰を生じさせないという強い決意と対応が、県民から求められていると思うのであります。
そこでお尋ねしたいのであります。
一つは、全国的な地価の動向と本県における土地価格の推移について分析し、現状を御説明願いたいのであります。
二つは、平成2年4月から5カ年間えひめ瀬戸内リゾー卜開発構想の重点整備地区及び松山市の中心商業地など、さらに10月からはその指定地域を拡大し、松山市市街化区域全域と伊予市、砥部町、松前町の市街化区域全域を国土利用計画法に基づく監視区域に指定し、地価対策を講じられておりますが、その具体的な成果と今後の対応についてお聞かせ願いたい。
三つ目には、庶民のゆとりある生活に欠くことのできない県営住宅の利用状況と今後の建設計画について、量的な面はもとより質的な改善を含めて御説明願いたいのであります。
質問の第7は、高齢者福祉についてであります。
経済社会の発展とともに人々の暮らしは向上し、いまや人生80年の時代を迎え、高齢者対策を抜きに政治を語り、行政を語ることができない時代にあると思うのであります。
さて、今回提案されております予算を見てみますと、伊賀県政の政治姿勢の柱の一つでもあります人間尊重、生活重視の立場から、福祉政策が特に強調されているのが特徴であり、私は心強さを感じているところであります。
すでに御案内のとおり、本県における高齢化への道は、あの西条―川内間の高速道路工事のごとく、勢いよく進んでいるのであります。
平成3年度、本県における65歳以上の人口は23万8,960人であり、そのうち独居老人と言われるひとり暮らしの人は2万1,879人で、さらに、寝たきり老人と言われる人は4,741人となっているのであります。私たちが、いずれ歩まなければならない道でもあります。長生きしてよかったと言われる活力ある明るい長寿社会に向かって立ち上がるときだと思うのであります。
このためには、まず、私たちが住んでいる村や町における福祉政策をしっかりと立てることが急務ではないでしょうか。
これからの福祉は、すべて国家依存型ではなく、地域社会を基盤として多様化するニーズに対応できるきめ細かな福祉でなければならないと思うのであります。
過疎や著しい高齢化が進展する中で、新しい地方の時代を切り開くためにも、特に私は、市町村におけるトップの意識改革が必要だと強く感じるものでありますと同時に、私たち自身も、もう一度人間の原点に向かって再出発するときは、まさにいまだと思います。
そこでお伺いしたいのであります。
高齢化社会における老人保健、医療、福祉に対する県の総合的な政策の推進方策並びに市町村への指導方針について改めて、お聞かせ願いたいのであります。
質問の第8は、高校生の中途退学問題についてであります。
時代の進歩とともに、世の中は一層高学歴社会へと発展し、今日では高校教育は義務教育化となっているのであります。
このような世の中の流れは、何人といえどもとめることができない情勢下にあると思うのであります。
片や、それとはうらはらに高校生の中途退学は年々増加の傾向にあり、いまや見逃すことのできない状況下にあります。
文部省の調査によりますと、平成2年度全国の高校中退者は12万3,529人となり、対前年度比では0.4％増となっております。このことは、高校1校につき年間22人もの中途退学者を出しているのであります。
このような傾向は本県の高校にあっても例外的ではなく、平成2年度の中退者は1,557人に上り、1校当たり21.3人と全国平均とほぼ同数の退学者を出しているのであります。
各学校の言い分としては、本人の進路変更による退学生の比率が大きいと言われております。
しかし、このような退学者が多い原因は、子供たちの責任であるとばかりは言えないと思います。
私は、家庭つまり大人たちにその責任の大半があると思われてならないのであります。何が何でも高校ぐらいは行かせてやりたい親心が先行していることが、逆に不幸な子供をつくり出しているのではないでしょうか。
また、教師と子供たちの関係、子供たち同士の友達関係はうまくいっているのでしょうか。心配は絶対にないとは言えないと思うのであります。
さらには、退学者の中に占める進路変更という理由が多いということは、高校入試に当たって本当に子供たちの希望が尊重されておられるのか、これまた気がかりであります。
そこでお伺いしたいのであります。
一つは、本県における高校中途退学者の理由は、大別してどのようになっているのか。
また、退学後の追跡調査を行い、その原因を検討したことがあるのか。あるとすれば、その内容を御説明願いたいのであります。
二つ目は、高校への進学に当たって、子供たちの進学希望が満たされるよう各中学校に対しどのような指導を行っているのか、具体的に御説明願いたいのであります。
三つ目には、退学者のないはつらつとした愛媛県立高校づくりを目指す教育長の基本的な姿勢をお聞かせ願いたいのであります。
若干、時間がオーバーしたようでございますが、お許しをいただきたいと思います。
以上で私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（先田通夫君） 暫時休憩いたします。
午後2時10分 休憩
――
――――――――――――――――
午後2時28分 再開
○議長（先田通夫君） 再開いたします。
質疑を続行し、理事者の答弁を求めます。
○知事（伊賀貞雪君） 議長
○議長（先田通夫君） 伊賀知事
〔知事 伊賀貞雪君登壇〕
○知事（伊賀貞雪君） 三好議員にお答えいたします。
生活文化県政の推進につきまして、現在、ハード面の環境整備を進めておるが、これらの施設を活用して、ソフト面からいかに心豊かな県民性を引き出していくのかという御質問でございました。
これから21世紀へ向けての大きな潮流の一つは、生活と文化の活性化という課題ではないかと思っております。
したがって、私は2期目の県政におきましては、人間、自然、社会を重視しながら、その豊かさ、美しさ、ゆとりを希求する人間志向の政策を展開していきたいと念願をいたしております。
特に、物や経済の豊かさを生活の豊かさにつなげるためには、心の豊かさ、暮らしのゆとり、そして仕事の余暇、この三つをバランスよく調和させながら、心の満足、心の落ちつきを実感できるようにすることが基本ではないかと考えておるわけでございます。
そのような視点から、県が行う各般の施設や環境づくりには、県民の精神活動や文化活動を支援しながら、県民の生活や文化の活性化に貢献できるような配慮をしてまいっておるわけでございます。
昨年オープンいたしました生涯学習センターやテクノプラザ愛媛などでは、特にその面から運営管理に意を用いております。
また、新設の花き総合指導センターにおきましては、花づくり教室や花フェスティバルを通じまして、潤いややさしい心根がはぐくまれるような運営に努めていきたいと思っております。
さらに、今後建設する両博物館、こどもの城、中核美術館などにつきましても、県民の文化志向やゆとり志向、そして余暇志向に即応できるようにハード、ソフトの両面から配慮をいたしまして、心の豊かな県民性の創造に寄与してまいりたいと思うのでございます。
松山空港の整備を契機として、今後の国際交流について、県の基本的な戦略と構想はどうかという御質問でございました。
今日、社会、経済、文化などあらゆる分野におきまして国境を越えた交流が進み、地域レベルにおきましても、国際化が一層進展しておりますことは、お話のとおりであります。
このような状況の中で、本県では、
国際交流センター、貿易情報センターを核として、幅広い国際交流事業を積極的に展開いたしますとともに、国際化への基盤づくりや推進体制の整備を進めておるところでございます。
平成4年度には、この対応をさらに強化をいたしまして、国際定期航空路線の開設に向けてシンガポールや韓国への使節団の派遣、海外アンテナショップの開設、国際文化交流の促進、国際産業交流拠点いわゆるフォーリンアクセスの整備、英語、中国語、韓国語のえひめ紹介ビデオ、産業海外紹介冊子の作成配付など多彩な施策を推進することにいたしております。
今後とも松山空港利用促進協議会を中心にいたしまして、チャーター便の増設を初め、ＣＩＱ業務体制の整備など松山空港の国際化を推進するとともに、
国際交流センターや貿易情報センターなどを通じて、官民一体となった国際交流を一層促進いたしまして、世界に開かれた活力ある愛媛づくりを目指して努力をしていきたいと思っております。
次は、勤労者のゆとり問題でありますが、第1点は、県職員の週休二日制導入について、今後具体的にどのように考えておるかということでありますが、県職員の完全週休二日制の実施には、御案内のとおり法的措置が必要であります。
お話もございましたように、今国会に提出される予定の地方自治法の改正法案の動向を見て、私は前向きに対応をしたいと考えております。
すでに、土曜、日曜に閉庁できない施設につきまして勤務する職員やあるいは交代制勤務に従事する職員につきましては、週40時間勤務の試行を行うなど、その条件整備に努めておるところでございます。
なお、実施に当たりましては、試行の結果やあるいは行政サービスの向上に十分に留意をして、円滑に進めていきたいと思っております。
次に、県民生活に少しでもゆとりを与えるために、長期休暇を確実にとれる環境づくりを県が奨励する方針を打ち出してはどうかというような御提言でございました。
県におきましては、長期休暇の導入を含めた勤労時間の短縮を促進するために労働問題懇談会、夏期労働大学講座などあらゆる機会を通じまして、その啓発に努めておるところでございますが、同時にまた、中小企業労働力確保法に基づいて、勤労時間短縮等に取り組む中小企業団体に対しまして助成を行っておるところでございます。
また、平成4年度には、お話の長期休暇や休暇のいわゆるまとめ取りなど、労働時間短縮の周知徹底を図るために、シンポジウムの開催などを初め労働時間短縮マニュアル、連続休暇普及のための啓発ポスターを商工団体、中小企業主等に作成配付をいたしまして、ゆとりの創造意識の一層の啓発を図っていきたいと思っております。
次に、障害者の雇用問題、第1点は、本県における心身障害者の雇用状況はどのような実態かということでございました。
平成3年6月1日現在におきます本県の障害者の雇用状況は、雇用義務のある民間企業524社で、1,634人が雇用されております。実雇用率は1.65％でございまして、御指摘のとおり、法定雇用率1.6％を若干上回っておる状況であります。
また、企業別には、常用雇用者500人未満の企業では1.81％でありますが、法定雇用率を上回っておりますけれども、500人以上の企業では1.28％でございました。法定雇用率を下回っておるわけでございますが、全国平均に比べますと、若干上回っております。
今後とも努力を重ねてまいりたいと思っております。
次に、心身障害者の雇用促進について、県の指導方針はどうかということでございますが、県におきましては、障害者の雇用を促進するため、雇用率未達成企業に対しまして、集団指導や個別訪問指導、さらに文書要請指導などによりまして雇用率の達成指導に努めておるところでございます。
特に、雇用率の低い大企業に対しましては、障害者の雇入れ計画作成命令制度の適用や身体障害者雇用納付金制度の活用、濃密な個別訪問指導の実施など、事業主に対する指導を行っておるわけでございますが、また、障害者の雇用機会を提供するため、合同選考会の開催や求職者情報を積極的に活用いたしますとともに、平成4年度からは、さらに県民の理解と協力を深めるために啓発キャンペーンを実施したいと考えております。
次に、地球環境問題でありますが、第1点は、県民の環境保全に対する意識高揚について、今後、県としてどう対応し指導をするのかということでございますが、オゾン層の破壊や地球の温暖化など地球規模の環境問題の解決を図ることは、われわれに課せられたグローバルな課題でありまして、全地球的な規模で取り組まなければならない問題であると同時に、国内においても真剣に対応すべき重要な課題であると思っております。
このため県におきましては、すでに地域環境保全基金を創設いたしまして、環境セミナーやシンポジウムの開催、環境啓発資料及びパンフレットの作成配布、新聞広告による啓発等を実施しておるわけであります。
さらに、平成4年度におきましては、えひめ環境フォーラムの開催、環境教室や星空観察教室等の環境学習を推進するなど、県民意識の一層の高揚に努めてまいりたいと思っております。
なお、先般私どもが訪問いたしましたシンガポールにおきましては、町に全くごみがない。たばこの吸いがらや空きかんの放置、つばの吐き捨てなどには厳しい罰金が課せられる。そうしてまた、チューインガムの輸入も厳禁をされておるというようなことでございまして、このような自然や緑あるいは美しいまちづくり、あるいはアメニティ対策には、私は大いに見習うべきものがあったと思っております。
次に、県外産業廃棄物の処理をめぐり訴訟が提起されておるが、県は、今後どのように取り組むのか。
今回の訴訟は、遠隔地である関東の大都市圏からわざわざ四国の本県へ産業廃棄物を搬入しようとする業者の計画を県が認めなかったということで、これを不服として損害賠償の請求、そして不許可処分の取り消しを求める訴訟を提起してきたのでございます。
県は、法律上御案内のとおり、県内の産業廃棄物を適正に処理するために処理計画を定める責任があるわけであります。昨年8月指導要綱を策定いたしまして、県外からの産業廃棄物の搬入を原則として禁止をするということにしたわけでございます。
県といたしましては、この方針に沿って応訴をしていきたいと思っております。
次に、土地住宅問題でありますが、第1点は、全国的な地価の動向と本県における地価の推移をどう分析し、現状はどのようになっておるかということでございましたが、昭和60年ごろに、東京都心部の土地需要の増大に端を発しまして、金融緩和による大量の資金が土地市場に流れ込むというようなことなどから、地価高騰が全国的に広がってきたわけであります。
御案内のとおり、昭和62年に監視区域制度が創設されまして、土地取引規制を強化し、さらに平成2年4月から実施された不動産融資の総量規制等で、大都市では昭和63年から、また地方圏におきましては平成3年ごろから沈静化の傾向を示してまいりました。
本県の地価につきましては、平成元年ごろから松山市の中心商業地及びその周辺あるいは一部地域で高い上昇傾向を示しておりましたが、平成2年4月に監視区域制度を導入いたしまして、土地取引の規制を強化いたしました結果、平成3年7月の地価調査では、県全体の宅地の平均変動率は、前年の5.8％から3.9％と沈静化の方向に転じておりまして、その後も松山市を中心に沈静化の傾向にあると見ております。
次に、国土利用計画法に基づく監視区域を指定し地価対策を講じているが、その具体的な成果と今後の対応策はどうかということでございましたが、本県における監視区域内の地価動向は、平成3年7月の地価調査では、平均変動率が前年の14.9％から6.1％と落ちつきを示しております。監視区域制度の導入は、少なからず効果が上がったものと考えております。
ちなみに、松山市での地価の平均変動率は、平成3年7月では前年の23％から7.9％となり、続いて12月では住宅地は0％、商業地ではマイナス1％からマイナス3％というような状況であります。
また、周辺の伊予市、松前町、砥部町では、平成3年の変動率がいずれも前年を下回っており、リゾート開発構想の重点整備地区では前年の2.4％から2.7％程度でおおむね安定的に推移をしておるわけでございます。
今後とも地価の動向を十分に監視をしながら、適正な地価の維持に努めていきたいと思っております。
次に、県営住宅の利用状況と今後の建設計画の問題でありますが、県営住宅は、管理戸数38団地4,597戸でございます。平成4年2月末現在の入居率は97％になっております。
今後の県営住宅の建築につきましては、第6次5カ年計画に基づきまして、平成7年度までに老朽木造住宅の建てかえと各生活経済圏域ごとに住宅事情等に即した新規建設を進めまして、550戸程度を整備することにいたしております。
また、規模等につきましては、1戸当たり約75平米3ＤＫにするとともに、手すりの設置や室内の段差をなくするなど快適性、安全性などの面からも質の高い住宅を考えていきたい。
なお、既設の県営住宅につきましても、今回高齢者に配慮した手すりの設置や台所の改善等の工事を実施いたしまして、質の改善を図りたいと思っております。
最後に、高齢化社会における老人保健、医療福祉に対する県の総合政策の推進方策と市町村への指導方針はどうかということでありますが、高齢化の進展に伴いまして、75歳以上の後期高齢者層の増大や寝たきりなど、介護が必要な高齢者がさらに増加する傾向にあるわけでございまして、これからの高齢者対策は、御指摘のとおり、福祉、保健、医療の各サービスがトータルで提供されることが望ましい、このように考えております。
このため県におきましては、本庁に高齢者サービス総合調整推進会議を設置し、総合的な
福祉サービス、提供の促進について協議を行いますとともに、保健所には保健・
福祉サービス調整推進会議、さらに各市町村に高齢者サービス調整チームを設置し、これらの有機的な連携を図りながら、各種在宅サービスの総合かつ効果的な提供に努めていきたいと思っております。
平成4年度には、全市町村長を対象にいたしました在宅福祉トップセミナーを開催し、市町村における取り組みの一層の強化を図りますとともに、地方局ごとにシンポジウムを開催いたしまして、福祉、保健、医療関係者の意識啓発に努めまして、指導の強化を図っていきたいと思っておるわけでございます。
その他の問題につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○教育長（武内弘文君） 議長
○議長（先田通夫君） 武内教育長
〔教育長 武内弘文君登壇〕
○教育長（武内弘文君） 三好議員にお答えをいたします。
まず初めに、学校週五日制について、家庭における保護者や父兄の意見にも十分耳を傾け、対応することが必要だと思うがどうであるかとのお尋ねでございました。
学校週五日制につきましては、その受けざらとなる家庭や地域の対応が特に重要でありますことから、ＰＴＡ、婦人団体等の代表者など幅広い層から意見を聞きますとともに、学校現場におきましても、導入された場合の家庭の取り組みについて、保護者に対してアンケート調査を行っているところでございます。
また、平成4年度には、学校週五日制推進会議を設置いたしまして、ＰＴＡや婦人の代表等の参加を求めまして、地域の協力体制づくりなどにつき十分検討していただくことにしておりますので、各学校に対しましては、これらの意見を十分反映させ、それぞれの地域の実態に応じた対応を進めるよう指導をしてまいりたいと存じております。
次に、高校生の中途退学問題についてでございますが、その第1点は、本県における高校中途退学者の理由は何であるか。また、退学後の追跡調査の実施状況はどうかというお尋ねでございました。
平成2年度における本県の県立高校の中途退学者は、全日制、定時制合わせて808人でございましたが、その理由は進路変更が343人、学校生活、学業不適応が207人、家庭の事情110人、その他148人となっております。
また、これらの退学者に対しましては、各高校におきまして、本人や保護者と接触を図り進路相談などを行っておりますが、退学後の状況につきましては、就職をしている者が487人、アルバイトをしておる者が73人、高校であるとか専修学校、その他各種学校等に再入学をしている者が53人、無職が120人、その他が75人となっております。
第2点は、高校への進学に当たって、子供たちの進学希望が満たされるよう各中学校に対しどのような指導を行っているのかとのお尋ねでございました。
県教委といたしましては、生徒一人一人が将来に対する目的意識を持って主体的にみずからの進路を選択できるよう個々の生徒の能力、適正を基本に置いた指導、助言を行うよう指導をいたしているところでございます。
学校現場におきましては、各種の勤労体験や奉仕活動、企業などの職場見学、高等学校訪問などによりまして、望ましい職業観の育成や進路適性を考えさせますとともに、具体的な選択に当たりましては、生徒、保護者、教師の三者が協議いたしまして、生徒の進路希望に配慮した指導を行っているところでございます。
最後に、退学者のないはつらつとした県立高校づくりを目指す基本姿勢はどうかとのお尋ねでございますが、県教委といたしましては、生徒の能力、適性に合いました中高一貫した進路指導を行うことはもとより、時代の進展に即応した職業学科の創設を初め、魅力ある教科指導、クラブ活動などの活性化、豊かな人間性と使命感を備えた教員の確保などに努力をいたしているところでございます。
今後さらに生徒と教師の好ましい人間関係をはぐくみまして、生徒が充実した高校生活を送ることができますよう魅力ある高校づくりに努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
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――――――――――――――――
○議長（先田通夫君） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明3日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後2時54分 散会...